賃金

賃金請求権の消滅時効期間 2020年4月に2年から3年に伸長へ

 来春に行われる民法改正に対応して、賃金請求権の時効をどうするのかという議論が続いています。その検討会が始まったのは2017年12月ですので、労使の意見の調整が付かないまま、既に2年間が経過しています。しかし、この議論も […]

東京都労組の2019年年末一時金調査 最終集計では前年比▲0.15%の769,903円

 業績の先行き不透明感から今年の賞与統計では前年比マイナスの結果が連続していますが、都内労組を対象とした2019年冬季賞与の調査でもそのような結果となっています。調査の対象は都内に所在する1,000の民間労働組合で、今回 […]

大卒初任給 厚労省調査でも21万円台に

 近年の採用難で学卒初任給の上昇が続いています。本日は厚生労働省が行っている日本最大の賃金統計調査である賃金構造基本統計調査結果の中から、初任給の状況について見てみることとします。  これによれば、令和元年の学歴別初任給 […]

大手企業の2019年冬季賞与の妥結額平均は前年比1.49%増の964,543円

 先日より今年の冬季賞与の調査結果について取り上げていますが、今回は経団連の「2019年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回集計(2019年11月14日)結果について見ておきましょう。この調査の対象は、原則 […]

東京都労組の2019年年末一時金調査 中間発表では前年比+0.13%増の798,141円

 そろそろ冬季賞与が気になる時季となってきました。そこで本日は東京都産業労働局が公表した2019年 年末一時金要求・妥結状況調査の中間集計(令和元年11月7日現在)結果を見てみることにしましょう。この調査は、都内の1,0 […]

経団連調査の学卒初任給 大卒は前年比4,238円増の217,981円

 新卒採用の初任給の上昇が続いています。今回は先日、経団連が公表した2019年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を取り上げます。なお、この調査は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2,037社を対象に実施された […]

特定最低賃金適用の際に注意したい適用除外者の取り扱い

 地域別最低賃金は産業や職種にかかわりなく都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるものですが、特定最低賃金はそれとは別に、都道府県単位で定められた特定業種に適用されます。ただし、特定最低賃金について […]

東証一部上場企業の今年の年末一時金の水準は747,808円(前年比▲0.1%)

 今年もそろそろ年末一時金の水準が気になる時期となってきましたが、先日、一般財団法人 労務行政研究所は「東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」の結果を公表しました。なお、この調査の対象 […]

男性と女性の平均給与の差は1.86倍に

 先日、国税庁より「平成30年分 民間給与実態統計調査」が公開されました。この調査は、昭和24年分から実施されており、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租 […]

民間主要企業の令和元年夏季賞与の平均妥結額は前年比▲2.90%の845,453円

 先日、厚生労働省は、「令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」の結果を公表しました。この調査の対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業400社となっています。   […]