働き方改革

　以前よりお伝えしている70歳までの就業機会確保を義務化する法案の検討ですが、9月以降、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会の中で議論が行われています。本日は2019年11月15日に開催された最新の会議の資料 […]

　2019年8月20日のブログ記事「派遣労働者の同一労働同一賃金「労使協定方式に関するＱ＆Ａ」が公表」でご紹介したように、派遣労働者の同一労働同一賃金はその取扱いの判断に迷うことが多く、様々な疑義が生じる状態にあり、厚生 […]

　働き方改革の進展から、テレワークの導入が進められています。東京都では、その導入を支援するため、昨年度よりテレワークの業種別ハンドブックを作成していますが、今年度は以下の３つの業界のハンドブックが制作されました。「金融業 […]

　2019年4月より働き方改革関連法が施行され、多くの企業で長時間労働の削減等の取組みが行われています。このような動きを受けて、下請け等中小企業にその「しわ寄せ」が生じることが懸念されることから、国は11月を「しわ寄せ防 […]

来年の4月1日には、中小企業に時間外労働の上限規制、大企業には同一労働同一賃金が適用されることにより、働き方改革への対応は多くの企業に求められる対応となっています。　厚生労働省は様々な情報提供を行っており、都道府県労働局 […]

　厚生労働省は2019年9月10日から「働き方改革特設サイト」上において、働き方改革関連法について解説する動画の第一弾「進めよう！働き方改革 Part1 意義」を公開しました。 　この動画は、今年4月から順次施行されてい […]

　今朝の日本経済新聞トップにも掲載されておりましたが、昨日（2019年6月5日）、未来投資会議において「成長戦略実行計画案」が提示されました。この中で、2019年5月16日のブログ記事「【超重要】未来投資会議 70歳まで […]

　今春からスタートした年次有給休暇取得義務化ですが、社会的な関心も高く、マスコミ等でもその内容が取り上げられる機会が増えています。もっともそうした内容の中には、30万円の罰金が過度に強調されるなど、実務感覚とズレたものも […]

　厚生労働省では、働き方改革の推進を目的とし、他省庁との通報制度を強化することになりました。以下では、公正取引委員会・中小企業庁、国土交通省との通報制度の拡充について取り上げます。公正取引委員会・中小企業庁　通報対象事案 […]

　働き方改革に関しては、各社様々な取り組みを行っていますが、先日、日本生産性本部が公表した「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を見ると、その状況がよく分かります。この調査は、上場企業1,947社の人事労務 […]