働き方改革

　今年の4月から大企業において、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が求められるようになり、旧労働契約法における不合理な労働条件の禁止の規定に関する裁判について、最高裁判決が出されることに注目されていました。 　今週、5 […]

　同一労働同一賃金に関しては、改正法が大企業では今年4月に、中小企業でも2021年4月に施行となりますが、具体的な実務対応を行うための判断材料が乏しく、2018年6月に判決が言い渡されたハマキョウレックス事件、長澤運輸事 […]

　2020年8月28日の記事「公表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定版案」でご紹介していた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、正式な改訂版が公表されました。内容はかなりなボリュームになりまし […]

　副業・兼業の推進は働き方改革実行計画の中にも盛り込まれている政府の重要政策ですが、そのガイドラインの見直しが予定されており、昨日の労働政策審議会労働条件分科会において、改訂版案が公表されました。 　従来版にかなり加筆さ […]

　新型コロナウイルス感染予防の対策として、多くの企業でテレワークが導入されました。先日公表された慶應義塾大学経済学部大久保敏弘教授・NIRA総合研究開発機構の「第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書」では、今回のテ […]

　派遣労働者の同一労働同一賃金は企業規模に関わらず、2020年4月1日から施行されています。その派遣労働者の同一労働同一賃金には、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式があり、労使協定方式を選択したときは、派遣労働者の賃金の […]

　2020年7月13日の記事「骨太の方針2020原案に見る今後の労働関係制度改正の方向性」で取り上げた骨太の方針2020（経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～）ですが、2020年7月17 […]

　先日行われた経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太の方針）2020の原案が示されました。今回の新型コロナの問題を「百年に一度の危機」と表現し、ウィズコロナの中での政策の基本方針について述べられて […]

　今回の新型コロナの影響で在宅勤務を初めて取り入れたという企業が多くありますが、今回は日本能率協会の「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果」から、その状況を見ていくことにしましょう。なおこの調査 […]

　大企業では今年4月1日に施行されたいわゆる同一労働同一賃金。新型コロナウイルスの問題と重なってしまったことで、完全に対応が後手に回っているような印象を受けますが、来春には中小企業も施行となります。そこで本日は、日本商工 […]