労務管理・労働法

　働き方改革関連法の項目の中で、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化等の事項については来年4月から施行されます。これに向けて、36協定や就業規則の見直しを行っている企業も増えているのではないでしょうか。 　36 […]

　先日、厚生労働省から「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」が公開されました。この調査は、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されたものであり、平成30年は常用労働者30人以上の民営 […]

　　厚生労働省では、11月を過重労働解消キャンペーン期間としており、今年も11月4日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施すると発表しました。　これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不 […]

　過重労働等による過労死等は社会的問題になっており、政府としても取組みを進めているところです。そのような中、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」が閣議決定され、公開されました。　第3回目となるこの白書の […]

　労働基準法第15条第1項では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定しており、労働契約の期間に関する事項等、13項目について明示が求められていま […]

　本来であれば来春に施行される改正労働基準法に盛り込まれる予定であった、企画業務型裁量労働制の適用範囲の拡大ですが、例のデータ問題により法案から外された形で法律が成立しました。 　当面は難しいと言われていたこの改正ですが […]

　2018年9月7日のブログ記事「働き方改革関連法の政省令が公布されました」でご紹介した通り、働き方改革関連法の政省令等が公布されました。　これに関連し、厚生労働省のホームページでは、様々な情報の公開が開始されました。関 […]

　社員のモチベーションを如何に高めるかということを日頃から考えている経営者や管理者の方は多いでしょう。そんなみなさんに参考にしていただきたい調査結果をご紹介したいと思います。 　エン・ジャパンは先日、「9,000名に聞く […]

　今年4月に法施行より5年が経過し、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しましたが、実際の企業の状況を聞いていると、思いのほか無期転換の申込みが少ないという印象を受けています。そこで本日は連合の調査より、無期転換の […]

　労働基準法において、断続的な宿直又は日直勤務を行うためには、労働基準監督署長の許可が必要であり、また、解雇の予告除外についても同じく認定が必要とされています。このように労働基準監督署長の許可や認定が必要とされる手続きに […]