労務管理・労働法

　時間外労働の上限規制の導入が確実となり、長時間労働の撲滅は労務管理における最重要課題の一つとなっています。2017年3月23日のブログ記事「労働時間の上限規制 中小企業で懸念される業績への悪影響」では、株式会社東京商工 […]

　厚生労働省は昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、労働基準監督署による重点監督など進めましたが、先日、この実施結果が発表されました。今回行われた重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働 […]

　政府主導の働き方改革実現会議において、時間外労働の上限規制の導入準備が進められるなど、労働時間に関する関心が高まっていますが、株式会社東京商工リサーチでは2017年2月に行った「長時間労働」に関するアンケート調査の結果 […]

　昨日(2017年3月17日)、第９回 働き方改革実現会議が開催され、注目の「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」が公表されました。以下、その全文を転載します。この内容は今後、法案としてまとめられ、2019年4月1 […]

　労働時間の上限規制については、政府から経団連と連合の調整に委ねられ、先日(2017年3月13日)にその合意がなされました。経団連のホームページではその合意書の内容が公開されており、そのポイントは以下のとおりとなっていま […]

　残業の削減はいまや労務管理における最重要事項となっていますが、東京商工リサーチでは、その取り組み状況を調査し、その結果を公表しました。この調査は、2017年2月14日～24日の期間にインターネットによるアンケートにより […]

　今朝の各種マスコミでも報道されたとおり、歩合給の計算にあたり、割増賃金を控除することが認められるかを争った国際自動車残業代請求訴訟の最高裁判決が昨日言い渡され、以下のようにそれを容認する判断を示し、審理を東京高裁に差し […]

　過重労働対策の中では、年次有給休暇の取得も大きなポイントとなります。現在、継続審議中の改正労働基準法案では、年10日以上の年次有給休暇が付与される者について、年間5日以上の取得を義務付けるという措置が盛り込まれるなど、 […]

　労働時間の上限設定についての議論が進められていますが、昨日行われた第7回働き方改革実現会議では、その基本的な方向性が示されました。 　そのポイントは以下のとおりとなっています。36協定により週40時間を超えて労働可能と […]

　2016年12月28日のブログ記事「注目の「過労死等ゼロ」緊急対策その全体像と注目ポイント」では、違法な長時間労働を許さない取組の強化として、新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底が行われることが緊急対策に盛り込 […]