労務管理・労働法

新入社員のリアリティショック防止の必要性

 4月1日には街中で何となく違和感のあるスーツ姿の新入社員の姿がたくさん見られましたが、彼らの多くは現在、研修漬けの日々を過ごしているのではないでしょうか。新入社員研修では会社の理念や沿革、各部署の業務内、そして業務に必 […]

派遣先事業主・派遣元事業主に課せられた労働法の適用(労働基準法編)

 3月17日のブログにおいて「産業医選任義務の従業員数50名に派遣労働者は含めるのか」というテーマを取り上げたところ、読者の方から他の労働法関係はどうなっていますか?との質問をいただきました。そこで今回は労働基準法におけ […]

最近の労働法令改正から見る労務管理のトレンド(その2)

 平成20年4月1日から施行される改正パート労働法は労使関係や労働観の変化を感じさせる。この法の概要は、正社員と同視すべき短時間労働者(以下「社員同一視パート」という)の差別的取り扱いの禁止、それ以外の短時間労働者に対す […]

最近の労働法令改正から見る労務管理のトレンド

 平成20年3月1日から労働契約法、さらに4月1日から改正パート労働法が施行される。前者の労働契約法は永年その必要性が叫ばれていたもので、労働基準法を労働刑法とすれば、労働契約法は労働民法にあたる。従来、労働民事トラブル […]

平成20年度の労災保険料率は前年度から変更なし

 3月に入り、労働保険の年度更新の時期が近づいてきました。昨年は雇用保険法の改正が遅れ、申告・納付期限が延長される異常事態となりましたが、今年は大きな改正の予定はなく、先日、厚生労働省のホームページにおいて、労災保険料率 […]

非常に使い勝手が良い東京都労働相談情報センターの冊子「使用者のための労働法」

 今日は先日、東京都労働相談情報センターがホームページで公開した小冊子「使用者のための労働法」をご紹介しましょう。この小冊子は使用者に労働法についての知識があれば、無用な労働トラブルを防ぐことができるのではないかという発 […]

労働者から労働基準監督署への内部告発が急増

 東京労働局は先日、管下18労働基準監督署・支署における平成19年の申告事案(労働者からの労働基準関係法令違反事実の通告)の概要を発表しました。  これによれば申告受理件数は、平成15年の6,404件をピークに減少傾向を […]

3月1日より「有期労働契約が3回以上更新された場合」の雇止めにも30日前の予告が必要に

 今日は3月1日に施行される「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」について取り上げてみましょう。この告示は、有期労働契約の締結、更新および雇止めに際して発生するトラブルを防止し、その迅速な解決が図られるように […]

厚労省よりダウンロードできる労働契約法のポイント資料

 労働契約法の施行が3月1日と迫ってきましたが、昨日、厚生労働省より6ページからなる「労働契約法のポイント」という資料が公開されました。適当な分量ですので、社内での勉強会や社会保険労務士のみなさんであればお客様への情報提 […]

大手ハンバーガーチェーン店長の残業手当支払判決が与える影響

 平成20年1月28日、東京地裁で「原告(大手ハンバーガーチェーン某店の店長)は、労働基準法(第41条第2項)によって割増賃金支払い対象から除外される『管理監督者』ではない」という判決が出た。この種の訴訟等は過去に何件も […]