労務管理・労働法

　わが国では新規学卒者を中心に就労開始前に「採用内定」という段階を経ることが一般的となっています。この採用内定者という身分は、就職活動の早期化の影響から1年近くという長期間になる場合が少なくありませんが、法律上はあいまい […]

　近年、労働組合の組織率が低下を続けており、平成15年度以降は20％を割り込んでいる状態が続いています。またそもそも労働組合のない事業場も増加しており、今後、労働条件の決定・変更等の事項について、どのように労働者と使用者 […]

　先日より「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の報告書の中で注目すべきポイントに関するシリーズを開始しましたが、本日はその２回目です。今回はこの報告書における就業規則関連のポイントについて解説していきましょう。 […]

　9月8日、厚生労働省が労働者と使用者が労働条件の基本的なルールや手続きなどを定める「労働契約法」を制定する方針を決めました。今後、同省の諮問機関である労働政策審議会で法案の細部を詰め、早ければ2007年の通常国会に提出 […]

　今後のわが国の労働法制に大きな影響を与えることになるであろう「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の報告書が公開されました。詳細は今後、当社の労働契約専門チームが連載を予定していますが、まずは以下をご参照頂ければ […]

　本日は第44回衆議院選挙が行われています。今回は非常に注目の高い選挙ですので、勤務時間中に従業員より選挙に行きたいという申し出を受けることがあるかも知れません。この点に関し、労働基準法は第7条（公民権行使の保障）におい […]

　使用者は、労働者の労働時間を適正に把握し、それを適切に管理する責務を有しています（「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する指針」平成13年4月6日基発339号）が、出張中など、事業場外での業務に従事し […]

　最近、拠点の統廃合や事業のリストラクチャリングによって、大規模な配置転換を行うようなケースが増えています。この配置転換ですが、どのような根拠によって行われているのでしょうか。通常の労働契約のように、職種や勤務場所を限定 […]

　先日、「初めて外国人の方に働いてもらおうと思っているんだけど、気をつけなければいけないこと、何がある？保険は入れなきゃいけないの？」という問合わせを受けました。外国人労働者を雇用する際に、不法滞在、不法就労、強制送還と […]

　常時10人以上雇用している事業所においては、就業規則を作成の上、労働基準監督署に提出する必要があります。また雇用している人数を問わず、従業員に時間外・休日労働を行わせる場合には、36協定（時間外・休日労働に関する協定） […]