年金

　5月16日、「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書（日・チェコ社会保障協定改正議定書）」（平成29年2月1日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換がプラハで行われました。これにより、この […]

　2018年5月9日、東京において、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日・中社会保障協定）」の署名がされました。 　現在のところ、日中両国それぞれから相手国へ派遣される駐在員等については、両国 […]

　日・スウェーデン両国政府は、東京において、2018年4月9日から13日まで日・スウェーデン社会保障協定の第4回政府間交渉を実施し、同協定について実質合意に至りました。今後、両国は、協定案文の確定等、必要な作業及び調整を […]

　2018年1月12日のブログ記事「2018年4月より変更が予定される社会保険における食事の現物給与価額」で取り上げた社会保険における現物給与の価額ですが、日本年金機構からリーフレットが公開されました。 　そもそも社会保 […]

　昨日(2018年1月28日)、日中両国政府は、日中社会保障協定について実質合意に至りました。今後、両国は、協定案文の確定等、必要な作業及び調整を行い、協定の早期署名を目指することになります。 　今後、この協定が締結され […]

　マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする情報連携とマイナンバー制度の導入に併せて個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」が2017年11月13日から本格運用が開始されています。 　協会けんぽでは、高額療 […]

　2017年5月15日(月)、ルクセンブルクにおいて、「社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定」（日・ルクセンブルク社会保障協定：2014年10月10日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が行われ […]

　2016年11月25日のブログ記事「平成29年8月施行に変更された老齢年金の受給資格期間の短縮措置」でも取り上げたように、2017年8月から年金を受け取るために必要な期間が25年から10年に短縮されます。これに関連して […]

　先日、厚生労働省から平成29年度の年金額改定に関する発表がありました。年金額の改定については、法律上決められており、平成29年度の年金額は、新規裁定年金、既裁定年金ともに、物価変動率（▲0.1％）によって0.1 %の引 […]

　老齢基礎年金等を受け取るためには、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上である必要があります。そのため、保険料未納期間が多い場合には、いくら保険料納付済期間等があったとしてもその期間が25年に達しない場合に […]