年金

　グローバル化が進展する中、各国との社会保障協定の締結が進められていますが、先日、日本・スロバキア両国政府は、日・スロバキア社会保障協定の第２回政府間交渉を実施し、同協定について実質合意に至りました。今後、双方は，協定案 […]

　障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級は、「国民年金・厚生年金保険　障害認定基準」に基づいて認定されていますが、精神障害および知的障害の認定において、地域によりその傾向に差が生じていることが確認されていました。これを受 […]

　公的年金に加入し、一定の保険料納付要件を満たし、かつ、障害の状態などの障害年金の支給要件を満たしている場合に、障害年金を受給することができますが、今年6月よりその支給要件を満たしているかを決定する認定基準の一部が改正さ […]

　全国に300以上ある年金事務所の一部について、厚生年金保険・健康保険の適用・徴収機能を移管・集約することが発表されました。また、全都道府県にある事務センターについても統合・集約されることが決定しています。 　まず、移管 […]

　この国会は参議院選挙を控えていることもあり、労働関係法の改正も本数は少なく、また比較的地味なものが多いという印象を受けていますが、中には介護における所定外労働の免除制度の創設のような実務への影響が大きい法改正が含まれて […]

　過去に納め忘れた国民年金保険料は、2年間は遡って納付することができますが、2012年10月1日からは、過去10年以内に限り納付できる後納制度が設けられています。この制度を利用することで、将来の年金額の増額に繋がったりす […]

　日本年金機構の基礎年金番号の流出については、社会的に大きな関心事となり、同機構の日常的な管理体制に様々な問題点があったとの指摘がなされました。これについては厚生労働省が設置した検証委員会等で、事実認識や今後の対応策につ […]

　在職中に老齢厚生年金を受給する場合、年金額が受給している老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されることになっています。一般的には、これを在職老齢年金と呼び、高齢者雇用における賃金設定の場面などで話題 […]

　日本年金機構の個人情報流出の発表から10日ほどが経過しました。新聞やテレビでは連日報道され、また詐欺と思われるような電話が個人宅にかかるといった不安な状況が続いています。 　そのような中、厚生労働省は、日本年金機構不正 […]

　日本年金機構では、全国の年金事務所が実施する地域年金展開事業の事業計画・推進に関する情報共有化を図ると共に、地域年金展開事業に対する意見・協力等を目的として、地域年金事業運営調整会議を定期的に開催しています。開催は都道 […]