社会保険

　改正育児・介護休業法の成立により、今後、男性の育児休業の取得がさらに促進されますが、健康保険法・厚生年金保険法も改正されたことにより、新たに短期の育児休業であっても社会保険料の徴収が免除されることにより、その支援は一層 […]

　業務外の事由による病気やケガの療養のために休業するときで、一定の要件に該当したときは、傷病手当金が支給されます。この傷病手当金が支給される期間は、支給が開始された日から最長1年6ヶ月であり、1年6ヶ月の間に仕事に復帰し […]

　昨日、改正育児・介護休業法が衆議院本会議で審議され、成立したことをお伝えしましたが、今日は参議院本会議で改正健康保険法が審議され成立しました。今回の改正は、全世代対応型の社会保障制度を構築するためのものであり、企業にお […]

　総務担当者は、労働保険の年度更新の作業をしたり、賞与の支給準備をしたりと、多用な毎日を過ごしているかもしれませんが、日本年金機構から令和3年度の定時決定（算定基礎）にかかる情報が公開されました。 　新型コロナウイルス感 […]

　共働き世帯が増え、以前は男性（夫）の年収が女性（妻）の年収よりも圧倒的に多いという世帯が多かったものの、両者が同程度であったり、逆転する世帯も出てきています。これにより、子ども等の扶養家族をいずれの健康保険の被扶養者と […]

　日本年金機構は、日本年金機構法に示された基本理念を実現するため、厚生労働大臣から示された中期目標に基づき、中期目標を達成するための計画（中期計画）と各事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）を作成し、厚生労働大臣の認 […]

　2020年5月29日に成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」に基づき、2022年4月1日より国民年金手帳は、基礎年金番号通知書（以下、「通知書」という）へ切り替えられます。交付は新たに国 […]

　宮城県、大阪府および兵庫県に新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）のまん延防止等重点措置が講じられることになり、新型コロナによる休業がさらに長期化する企業も出てきていることでしょう。 　そのような中、新 […]

　厚生年金保険が適用されている事業主は政令で定められた拠出金率に基づき計算された子ども・子育て拠出金を納めています。この拠出金は、児童手当の財源等に充てられており、2016年度に0.15％から0.20％に引き上げられ、2 […]

　2022年10月から従業員数101人以上の企業、2024年10月から従業員数51人以上の企業について社会保険の適用拡大が始まります。適用拡大後は、これまでの1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の […]