社会保険

いよいよ始まったマイナンバーカードの健康保険証利用

 今年の3月に運用が開始され、その後、いったん運用中止となっていたマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が、10月20日にスタートしました。マイナンバーカードの健康保険証利用が開始されても、健康保険証がなくなるわけ […]

マイナンバーの記載で住民票の写しの添付が不要となる厚生年金保険の養育特例の申し出

 子どもが3歳に達するまでの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下する場合、将来の年金額に影響ができないように被保険者が申し出を行うことで、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額 […]

今年も実施される協会けんぽの被扶養者資格再確認

 協会けんぽは、保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている家族が、現在も被扶養者としての認定要件を満たした状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。令和3年度についても、20 […]

1年後に迫る社会保険適用拡大と従業員数101人以上の判断基準

 昨年6月(2020年6月)に施行された年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(年金制度改正法)が公布され、2022年10月から従業員数101人以上の規模の事業所について、社会保険の適用拡大の対象とな […]

協会けんぽ愛知支部が公開するよくわかる傷病手当金の申請書の書き方ガイド

 協会けんぽでは、協会けんぽから発信する情報を広く事業所内部に広めてもらうことなどを目的として、各事業所において健康保険委員を選任することを勧めています。  健康保険委員を設置し登録したときには、広報誌が届けられたり、健 […]

10月1日から協会けんぽから直接従業員への健康保険証の交付が可能に

 社会保険の資格取得手続きを行うと、協会けんぽ等の保険者から、被保険者である従業員の健康保険証と、被扶養者となる扶養家族の健康保険証が事業所に届きます。事業所はこれを従業員に渡すことになりますが、テレワークが進む中で、社 […]

新型コロナの特例改定 2021年8月以降の休業も対象に

 新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響に伴う休業により、著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を特例で改定することができる制度が、2021年7月まで設けられていました。 […]

2022年1月1日から出産育児一時金の額が40.8万円に引上げ(総額は42万円のまま)

 健康保険の被保険者やその被扶養者が出産したときに、協会けんぽ等の保険者ヘ申請すると出産育児一時金が支給されます。この出産育児一時金は42万円と表記されることが多いのですが、実際には出産育児一時金の40.4万円に、産科医 […]

育休中の社保料免除 改正法施行前後で育休を取得した場合の留意点

 2021年7月2日の記事「来年10月から2週間の育児休業も社会保険料が免除になります」でご紹介したように、来年10月(2022年10月)より、短期間の育児休業(同月内に開始日と終了日がある2週間以上の育児休業)について […]

2022年1月の法改正施行時に傷病手当金を受給している人の取扱い

 2021年6月30日の記事「支給期間の通算となる健康保険の傷病手当金」の通り、来年1月(2022年1月)から傷病手当金の支給期間が、暦での通算ではなく、支給期間での通算となります。来年1月以降に傷病手当金の支給を開始し […]