社会保険・労働保険

平成18年度政府管掌健康保険の介護保険料率 1.23%に引き下げ

 本日、社会保険庁のwebsiteにて政府管掌健康保険の介護保険料率改定の情報が掲載されました。平成18年3月分保険料(平成18年5月1日納付期限分)から、現在1.25%の介護保険料率は1.23%に引き下げられます。   […]

労働者が住所変更を行った場合の社会保険の届出

 先日、当ブログで「年金に関する通知のサービスの増加」という記事を掲載しました。これらの通知を含めた被保険者への通知に関しては、事業主から届出をされた住所を基に、社会保険庁が被保険者に直接送付することになっています。従っ […]

年金に関する通知のサービスの増加

 国民年金保険料の納付率低下は、大きな社会問題ととなっています。納付率の低さの原因は将来受給できる年金に関して不安を抱いているためと言われていますが、社会保険庁はこの状況を改善するため、様々なサービスの向上への対策を行っ […]

平成18年4月より社会保険算定基礎・月額変更時における基礎日数が引き下げ

 社会保険料の見直しには、大きく分けて、保険料率の改正と標準報酬月額の変更の2つがあります。特に保険料率の改正は、毎年9月の厚生年金保険料率の変更、そして毎年3月の介護保険料率の変更があり、実務上注意されている方は多いの […]

適年から中退共への引継申出 12月末時点で3,176所・98,350人

 中退共より、平成17年12月末現在の適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数データが発表されました。上限撤廃後の9ヶ月間で3,176所・98,350人となっています。半年経過時点で2,079所・63,790人とな […]

確定拠出年金制度における60歳受給要件はデメリットなのか

 最近も適格退職年金制度の廃止に伴う制度移管のご相談を多く受けています。中小企業の場合には、中退共、確定拠出年金、規約型企業年金、単純解約の4つが基本的な選択肢になりますが、やはりファーストチョイスは中退共であると考えて […]

健康保険被保険者証を紛失した場合の対応

 最近、新聞やテレビなどで、ひったくり事件の報道が毎日のようになされています。警視庁の調べによれば、東京都内でのひったくり事件は、平成17年上半期だけで1,680件発生しているということですが、このような事件の増加によっ […]

収入130万円超の場合の健康保険の扶養者認定

 政府管掌健康保険に加入している事業所では、社会保険加入者の被扶養者調書の提出が終わり、そろそろ年末調整の準備に入っている時期だと思います。事業所によっては社会保険事務所から扶養者の認定を巡っての問い合わせが入ってきてい […]

改正労災法成立~複数就業者への通災の認定拡大

 先日ご紹介した改正労働安全衛生法と同時に、改正労働者災害補償保険法(以下「労災法」)も成立し、複数就業者に対する通勤災害認定の拡大が行われています。  近年、ワークシェアリングの拡大や社会保険料抑制を目的とした短時間労 […]

適年から中退共への引継申出 上限撤廃後半年で2,079所・63,790人

 中退共より、平成17年9月末現在の適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数データが発表されました。上限撤廃後の半年間で2,079所・63,790人となっています。1ヶ月前の数値は1,741所・53,779人でした […]