社会保険・労働保険

企業が行う社会保険や税の手続きは、ITで行う「デジタルファースト」、同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」、手続きを一度に済ます「ワンストップ」という三原則に従い、今後、処理が行われていきます。 昨年には、健康保険法 […]

　昨日(2020年1月8日)、労働政策審議会に対し、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問が行われました。その中で、65歳以上のマルチジョブホルダーについて、１事業所における週所定労働時間が20時間未満であって […]

　毎年、見直しが行われる任意継続被保険者の標準報酬月額ですが、先日、全国健康保険協会（協会けんぽ）から令和2年度分が発表になりました。令和2年度については前年度から据え置きで30万円になるとのことです。 　この任意継続被 […]

　これまで何度も廃止の議論がされながらも、「実態として労使間で広く定着し、高年齢者の雇用促進に重要な役割を果たしている」して現在まで存続している高年齢雇用継続給付ですが、いよいよ見直しになる方向です。そこで本日は、201 […]

　2019年9月5日の記事「2021年3月目途でスケジュールが具体化されるマイナンバーカードの健康保険証利用」でご紹介したように、今後、マイナンバーカードが健康保険証として利用できる予定として準備が進められています。 　 […]

　会社を退職すると雇用保険の被保険者資格は喪失となり、会社がハローワークで手続きを行うことにより、退職者は離職票の交付を受けることになります。 　その離職票を、退職者がハローワークに持参して手続きをすることで、基本手当が […]

　政府では、行政手続にかかる会社の作業時間（行政手続コスト）を削減するため、電子申請の利用促進を図ってきました。2020年4月からは、大企業の一部の社会保険手続きについて、電子申請で行うことが義務化され、これまで取組みを […]

　2019年6月25日の記事「2020年4月より健康保険の被扶養者の要件に国内居住が追加されます」でご紹介したとおり、2020年4月より健康保険の被扶養者の要件に、一定の例外を設けつつ、原則として、国内に居住していること […]

　雇用保険では、事業所で被保険者の資格取得手続きを行い、被保険者となっている従業員の一覧を台帳としてハローワークから提供を受けることができる仕組みがあります。 　これまではこの事業所別被保険者台帳について、提供時点の被保 […]

行政に提出する各種申請や届出は、紙で行う方法から徐々にではありますが、電子申請に切り替わっています。まだまだ利用率は高くないものの、社会保険の届出も同様であり、今後はこの利用率が向上するための方法が様々練られてきました。 […]