社会保険・労働保険

雇用保険被保険者数等を記載したハガキが全適用事業場に送付されています

 2012年12月20日のブログ記事「平成25年度の雇用保険料率が早くも告示~平成24年度から変更なし」で取り上げた通り、来年度の保険料率には変更はありませんが、この内容や法改正、更には雇用保険の被保険者数が記載されたハ […]

来年度前半の年金は平成24年度と同額に

 先日、厚生労働省から、平成25年度前半の年金額が発表されました。老齢年金は、毎年、総務省の全国消費者物価指数によりその額を改定されることとなっています。この発表は、総務省が「平成24年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食 […]

改正高年齢者雇用安定法施行に伴い拡大された社会保険の同日得喪の取扱い

 改正高年齢者雇用安定法の施行まであと2か月強となりました。その対応として就業規則および労使協定の見直しを行っている企業も多くあると思われます。先日、この改正法施行に関連する社会保険の取扱いの通達が発出されましたので、今 […]

労災保険給付等の振込口座について「ゆうちょ銀行」口座も指定可能に

 労災保険の給付のうち、被保険者に対して現金で行うものは、各種請求書に被保険者の銀行口座を記載し、その口座に振り込むことで給付が行われています。この銀行について、これまでゆうちょ銀行は指定できないことになっていました。今 […]

事業所の移転に伴う労働保険手続きが変更になりました

 これまで、事業所を都道府県外に移転した場合、移転前の所在地を管轄する労働基準監督署(公共職業安定所)へ、確定保険料の申告書を、移転後の所在地を管轄する労働基準監督署(公共職業安定所)へ保険関係成立届および概算保険料申告 […]

平成25年度任意継続被保険者の標準報酬月額は28万円で据え置き

 毎年、見直しが行われる任意継続被保険者の標準報酬月額ですが、先日、全国健康保険協会(協会けんぽ)から平成25年度分が発表になりました。平成25年度についても平成24年度の据え置きで28万円になるとのことです。  この任 […]

法定外福利厚生費は減少傾向が続くも、育児関連は前年度比12.7%の大幅増

 日本経済団体連合会は昨年末、「2011年度福利厚生費調査結果(第56回)」の概要を発表しました。この調査は、福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実 […]

来年1月末から開始される予定の年金記録確認キャンペーン

 日本年金機構では、継続的に持ち主のわからない年金記録につい調査を行っています。しかし、まだ、持ち主が分からない年金記録が多数残っていることから、来年の1月末から「気になる年金記録、再確認キャンペーン」が開始される予定で […]

平成25年度の雇用保険料率が早くも告示~平成24年度から変更なし

 平成24年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となっていますが、水曜日の官報において、来年度(平成25年4月1日から平成26年3月31 […]

遂に50%を割り込んだ国民年金保険料の納付率

 先日、厚生労働省から、平成23年国民年金被保険者実態調査結果の概要が発表されました。この調査は、国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の国民年金に対する意識、保険料未納の […]