社会保険・労働保険

都道府県毎の健康保険料率の本格適用は平成30年3月31日まで延期に

 政府管掌健康保険が協会けんぽとなってから2年弱が経過します。平成21年10月分からは都道府県毎の保険料率へ移行され、平成22年3月分からはその保険料率の引上げが行われるなど、協会けんぽ独自の運営が行われています。  平 […]

提出締切が近づく健康保険の被扶養者状況確認

 5月下旬より始まった健康保険の被扶養者状況の確認ですが、いよいよ提出期限である7月末が迫ってきました。この被扶養者状況確認は、5月下旬より事業主宛に「被扶養者状況リスト」が協会けんぽから送られており、事業主が該当被扶養 […]

平成14年度からの8年間で適年解約企業の34.1%が中退共に移行

 適年の廃止問題については、2010年6月23日のブログ記事「廃止期限まで2年となる昨年度末時点の適格退職年金契約件数は17,184件」を初めとして定期的に取り上げていますが、先日、中退共より「税制適格退職年金制度から中 […]

社会保険同日得喪の適用対象範囲拡大による在職老齢年金への好影響

 昨日のブログ記事「適用対象範囲が定年以外にも広がった社会保険の同日得喪」では、平成22年9月1日から行われることになっている社会保険同日得喪の新たな適用について取り上げましたが、この社会保険の同日得喪は、社会保険料額を […]

適用対象範囲が定年以外にも広がった社会保険の同日得喪

 平成18年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されて4年以上が経過しました。各企業においてはこの法律に基づき、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置が取られ、運用がされているかと思います。こ […]

精神疾患等に起因する傷病についての保険給付の取扱い

 2010年6月14日のブログ記事「12年連続で3万人を超えた自殺者数と高まるメンタルヘルスケアの重要性」でも取り上げたとおり、日本では自殺者の多さが大きな社会問題になっています。自殺に関しては精神疾患等に起因するケース […]

本日より雇用保険資格取得届の様式が変更されます

 先日、官報にて雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第81号)が公告されました。この公告により、雇用保険法様式第二号(雇用保険被保険者資格取得届)の様式が若干変更(新様式はクリックして拡大)となります。 […]

雇用調整助成金の助成額にも影響のある雇用保険基本手当日額 8月より引下げへ

 雇用保険基本手当算定の基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均的給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されていますが、先日、厚生労働省より「雇用保険の基本手当の日額等の変更について」という […]

廃止期限まで2年となる昨年度末時点の適格退職年金契約件数は17,184件

 適格退職年金は平成14年4月の確定給付企業年金法施行により制度が廃止され、10年間の移行期間が設定されました。その移行期限まで残すところ2年となった昨年末での受託状況が生命保険協会等より公開されています。発表から少し時 […]

国民健康保険料の減免特例措置に関して通達で示された具体的な取扱い例

 経済環境の悪化に伴い、多くの労働者が雇止めや解雇によって仕事を失っていますが、こうした失業者にとって、国民健康保険料の負担は相当大きいといわれています。特に非自発的理由による離職の場合には、突然、その大きな負担を負うこ […]