出産・育児

　育児休業期間中は、ノーワークノーペイの原則に従い、賃金を支払わないという企業が一般的です。そのため、雇用保険では、育児休業取得者本人に支給する育児休業給付金の制度を設けていますが、この給付金については、支給対象となる期 […]

　労働者のワークライフバランスを進めると共に、労働力人口の減少を抑制することを目的として、国は育児休業の取得促進を図っています。こうした流れの中で今年の4月からは雇用保険の育児休業給付金の支給率の引き上げも実施されていま […]

　今国会では、人事労務管理に関連する法改正が多く提出されています。既に成立・公布されたものもあり、それが昨日のブログ記事「差別的取扱いの禁止を拡大する改正パートタイム労働法の内容」で紹介した改正パートタイム労働法などです […]

　平成21年1月より「産科医療補償制度」が始まりました。この制度は分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することな […]

　現在、厚生労働省では、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で雇用保険法改正に関する審議を行っています。先日も第93回の会合が開かれ、その資料が厚生労働省のホームページで公開されました。 　この資料でもっとも注目を浴 […]

　子供を出産したときには、出産育児一時金として42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関等では39万円）が支給されることになっています。この出産育児一時金は、平成18年10月1日に30万円から35万円に引き上げら […]

　ワーク・ライフ・バランスの重要性が高まっていますが、政府広報オンラインでは、第1回「カエルの星」認定6チームを中心にワーク・ライフ・バランスの取り組みの優秀事例をまとめたページを作成しました。 　ここでは三井住友海上火 […]

　先日、厚生労働省より「平成24年度雇用均等基本調査」が発表されました。この調査は、男女の雇用均等対策や仕事と家庭の両立に関する雇用管理の実態把握を目的に、実施されているものであり、全国の企業と事業所を対象に、男女労働者 […]

　先日、厚生労働省は「平成24年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」について公表しました。これは、平成24年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関す […]

　平成24年7月1日より、改正育児・介護休業法が全面施行され、改めて育児休業制度に注目が集まっています。従業員数の少ない企業でも育児休業を取得したいと考える労働者も増えているように思いますが、実際にはほとんどの企業で育児 […]