出産・育児

　育児・介護休業法については、通達「育児休業・介護等又は家族 育児休業・介護等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行ついて」（ 以下「育児・介護休業法解釈通達」という）（平成21年12月28日付職発第1228第 […]

　少子化対策は国の喫緊の課題となっており、先月、閣議決定された少子化社会対策大綱の中でも、男性の育児休業取得率を2％から13％に上げるという数値目標が掲げられています。このような中、具体的に男性の育児休業を進めるにあたっ […]

  女性の活躍促進は国としても重要課題として位置づけていますが、これに関連して厚生労働省より「平成25年版　働く女性の実情」という報告書が発表され、育児・介護休業法の履行確保に向けた取組についてまとめています。 […]

　企業において、従業員の資産形成を支援する制度の一つとして、勤労者財産形成貯蓄(以下「財形貯蓄」という）を設けているところがありますが、2015年4月より財形貯蓄のうち、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の２種類において「育児休 […]

　2014年10月27日のブログ記事「話題のマタハラ最高裁判決の判決文を読むことができます」では、2014年10月23日に最高裁で言い渡されたマタハラ裁判について取り上げました。この判決は大いに話題となり、「マタハラ」と […]

　国は職場での女性の活躍に力を注いでいますが、昨年末、厚生労働省雇用均等分科会より実施している3つの施策（ポジティブ・アクション取組企業割合、3歳までの育児のための短時間勤務制度の制度普及率、男性の育児休業取得率）の目標 […]

　近年、企業において育児休業を経て職場復帰する従業員が増えてきていますが、国の方でも子育て期の従業員を支援するために育児休業給付金を拡大したり、産前産後中の社会保険料を免除にするなど制度の拡充を図っています。そのため、人 […]

　安倍政権は女性活躍を大きな方針の一つに掲げていますが、現在開会中の臨時国会の中でも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」の審議が行われています。今後、中堅以上企業を中心に女性管理職比率の引き上げなどが大き […]

　2014年4月1日に改正雇用保険法が施行され、育児休業給付金の支給率引き上げが行われるなど、育児休業を取得する環境の充実が進められています。今後は男性の育児休業取得率を高めるということが政府の重点政策となっていますが、 […]

　健康保険の被保険者やその被扶養者が出産した場合には、出産育児一時金が支給されます。この額が来年（2015年）1月より増額となることが見込まれています。現在の出産育児一時金の額　現在は、保険者やその被扶養者が出産したとき […]