出産・育児

　企業において、従業員の資産形成を支援する制度の一つとして、勤労者財産形成貯蓄(以下「財形貯蓄」という）を設けているところがありますが、2015年4月より財形貯蓄のうち、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の２種類において「育児休 […]

　2014年10月27日のブログ記事「話題のマタハラ最高裁判決の判決文を読むことができます」では、2014年10月23日に最高裁で言い渡されたマタハラ裁判について取り上げました。この判決は大いに話題となり、「マタハラ」と […]

　国は職場での女性の活躍に力を注いでいますが、昨年末、厚生労働省雇用均等分科会より実施している3つの施策（ポジティブ・アクション取組企業割合、3歳までの育児のための短時間勤務制度の制度普及率、男性の育児休業取得率）の目標 […]

　近年、企業において育児休業を経て職場復帰する従業員が増えてきていますが、国の方でも子育て期の従業員を支援するために育児休業給付金を拡大したり、産前産後中の社会保険料を免除にするなど制度の拡充を図っています。そのため、人 […]

　安倍政権は女性活躍を大きな方針の一つに掲げていますが、現在開会中の臨時国会の中でも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」の審議が行われています。今後、中堅以上企業を中心に女性管理職比率の引き上げなどが大き […]

　2014年4月1日に改正雇用保険法が施行され、育児休業給付金の支給率引き上げが行われるなど、育児休業を取得する環境の充実が進められています。今後は男性の育児休業取得率を高めるということが政府の重点政策となっていますが、 […]

　健康保険の被保険者やその被扶養者が出産した場合には、出産育児一時金が支給されます。この額が来年（2015年）1月より増額となることが見込まれています。現在の出産育児一時金の額　現在は、保険者やその被扶養者が出産したとき […]

　育児休業期間中は、ノーワークノーペイの原則に従い、賃金を支払わないという企業が一般的です。そのため、雇用保険では、育児休業取得者本人に支給する育児休業給付金の制度を設けていますが、この給付金については、支給対象となる期 […]

　労働者のワークライフバランスを進めると共に、労働力人口の減少を抑制することを目的として、国は育児休業の取得促進を図っています。こうした流れの中で今年の4月からは雇用保険の育児休業給付金の支給率の引き上げも実施されていま […]

　今国会では、人事労務管理に関連する法改正が多く提出されています。既に成立・公布されたものもあり、それが昨日のブログ記事「差別的取扱いの禁止を拡大する改正パートタイム労働法の内容」で紹介した改正パートタイム労働法などです […]