出産・育児

　先日、厚生労働省から「平成26年度雇用均等基本調査（速報）」が公表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として実施されており、5,855事業所を調査対象とし、有効回答数4,0 […]

　2015年4月29日のブログ記事「全国初!!プラチナくるみん認定企業として２社認定」で取り上げたように、今年4月に施行された改正次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん認定制度」が動き出しています。さらに先日 […]

　昨年度実施された厚生労働省の「中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業」では、社会保険労務士を中心とした29名の育休復帰プランナーが全国の企業を訪問し、中小企業が自社の従業員の円滑な育児休業の取得と育休後の職場復 […]

　2014年11月27日のブログ記事「2015年4月1日から始まる「プラチナくるみん認定制度」で取り上げたように、次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という）が改正され、平成27年4月1日から施行されました。この […]

　育児・介護休業法については、通達「育児休業・介護等又は家族 育児休業・介護等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行ついて」（ 以下「育児・介護休業法解釈通達」という）（平成21年12月28日付職発第1228第 […]

　少子化対策は国の喫緊の課題となっており、先月、閣議決定された少子化社会対策大綱の中でも、男性の育児休業取得率を2％から13％に上げるという数値目標が掲げられています。このような中、具体的に男性の育児休業を進めるにあたっ […]

  女性の活躍促進は国としても重要課題として位置づけていますが、これに関連して厚生労働省より「平成25年版　働く女性の実情」という報告書が発表され、育児・介護休業法の履行確保に向けた取組についてまとめています。 […]

　企業において、従業員の資産形成を支援する制度の一つとして、勤労者財産形成貯蓄(以下「財形貯蓄」という）を設けているところがありますが、2015年4月より財形貯蓄のうち、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の２種類において「育児休 […]

　2014年10月27日のブログ記事「話題のマタハラ最高裁判決の判決文を読むことができます」では、2014年10月23日に最高裁で言い渡されたマタハラ裁判について取り上げました。この判決は大いに話題となり、「マタハラ」と […]

　国は職場での女性の活躍に力を注いでいますが、昨年末、厚生労働省雇用均等分科会より実施している3つの施策（ポジティブ・アクション取組企業割合、3歳までの育児のための短時間勤務制度の制度普及率、男性の育児休業取得率）の目標 […]