出産・育児

　育児休業は原則として子どもが1歳になるまでの期間で取得でき、1歳に達するとき保育所等に入所できないといった理由があると、1歳6ヶ月まで延長することができます。育児休業の延長の際には、一般的には、雇用保険の育児休業給付も […]

　次世代育成支援対策推進法では、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策およびその実 […]

　男性の育児休業取得率の引き上げを含む改正育児介護休業法案が国会に提出されていますが、男子大学生の育児休業取得以降は年々高まっているようです。 　マイナビは、同社会員の大学生・大学院生を対象として、育児休業の取得意向等に […]

　2021年2月6日の記事「育児介護休業法改正法律案要綱に見る「出生時育児休業（いわゆる男性の産休）」制度の概要」で取り上げた育児・介護休業法等改正法案が、先週の金曜日、現在会期中の国会に提出されました。 　この改正法案 […]

　2021年1月19日の記事「厚労省「男性の育児休業取得促進策等について」を公表 育児・介護休業法改正案の策定へ」で取り上げた育児介護休業法改正ですが、厚生労働省労働政策審議会は、2021年１月27日に諮問された育児介護 […]

　男性の育児休業取得促進の検討が進められる中、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会では、昨日（2021年1月27日）、男性の育児休業取得促進等に係る育児休業給付制度等の見直しの方向性を以下の通り、まとめました。 　育 […]

　2020年8月1日の記事「男性の育児休業取得率は6.16％から7.48％に上昇」で、男性の育児休業の取得率が上昇したことをお伝えしたものの、現状10％未満であり、少子高齢化の進展等、大きな課題を抱えています。 　そのた […]

　男性の育児休業取得促進が大きなテーマとなってきていますが、先日行われた第35回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の中で、「男性の育児休業取得促進策等について（案）」が示されました。今後、労働政策審議会の諮問答申などを経 […]

　育児休業の取得率や復帰率が高まり、次第に企業は育児休業中の従業員も欠かせない戦力と感じるように考え方がシフトしています。そのような背景からか、育児休業中であっても育児休業中の従業員に一時的に勤務を打診したり、求めたりす […]

　2020年12月14日に開催された全世代型社会保障検討会議において、全世代型社会保障改革の方針（案）が示されました。その中で、少子化対策としては(1)不妊治療への保険適用等、(2)待機児童の解消、(3)男性の育児休業の […]