雇用均等・育児介護

　男性の育児休業取得促進が大きなテーマとなってきていますが、先日行われた第35回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の中で、「男性の育児休業取得促進策等について（案）」が示されました。今後、労働政策審議会の諮問答申などを経 […]

　育児休業の取得率や復帰率が高まり、次第に企業は育児休業中の従業員も欠かせない戦力と感じるように考え方がシフトしています。そのような背景からか、育児休業中であっても育児休業中の従業員に一時的に勤務を打診したり、求めたりす […]

　2020年12月14日に開催された全世代型社会保障検討会議において、全世代型社会保障改革の方針（案）が示されました。その中で、少子化対策としては(1)不妊治療への保険適用等、(2)待機児童の解消、(3)男性の育児休業の […]

　日本労働組合総連合会(連合)は、男性の育児等家庭的責任についての意識や実態を把握するため、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査」を2020年10月に実施し、その結果を公表しました。なおこの調査は、未就学の子どもがい […]

　育児・介護休業法施行規則の改正により、2021年1月から、子の看護休暇および介護休暇が時間単位で取得できるようになります。実務としては、就業規則（育児・介護休業規程等）を修正することが求められますが、これに関連して厚生 […]

　来年の1月1日に改正育児・介護休業法施行規則が施行され、子の看護休暇および介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そのため就業規則の変更等を行っている企業もあるかと思いますが、これに関連し、先日、厚生労働 […]

　2015年に女性活躍推進法が成立し、女性が職業生活において活躍できるような社会を目指す取り組みが行われています。この取り組みに対し、様々な施策が打たれており、男性が育児休業を取得できるようにすることも、その一つとして掲 […]

　育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より施行となります。この改正では、子の看護休暇・介護休暇について、時間単位での取得が可能となり、就業規則（育児・介護休業規程等）の修正が必要になります。 　規定例はすで […]

　先日、厚生労働省から「令和元年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。令和元年度は、全国の企業と事業所を対象に […]

　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、妊娠中の女性労働者が、職場における作業内容等によって、新型コロナウイルスの感染に大きな不安を抱える場合があり、その心理的なストレスが母体・胎児の健康保持に影響を与えるおそれが […]