雇用均等・育児介護

　子どもが1歳になる時点で保育所などに入所できない等、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限り、1歳6ヶ月まで（再延長で2歳まで）育児休業を延長することができます。 　ここでの「雇用の継続のために特に必要と認めら […]

　現在、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定が義務づけられていますが、2020年4月より以下の変更が順次行われ、その対応が求められます。１．一般事業主行動計画の変更 […]

　2019年10月18日の記事「男性の育児休業取得率は過去最高の6.16％ 取得期間も若干の長期化へ」では、男性の育児休業取得率が過去最高の6.16％を記録したというニュースをお伝えしました。男性の育児休業取得率は女性と […]

　現在、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の要件を満たした場合に、「えるぼし」の認定を受けることができるようになっており、992社（2019年12月末時点）でこの認定を受けています。2020年6月からはそ […]

　女性活躍推進法では、従業員301人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し公表することを求めています。また、これと併せて、行動計画を策定した旨を労働局に届け出ることも義務付けられています。 　今回、女性活躍推進法が改正 […]

　以前より各種報道において、国家公務員の男性職員について1か月以上の育児休業取得を義務付けるという方針が伝えられていましたが、2019年12月27日に女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定として「国家公務員の男 […]

　2019年12月27日の記事「[確定]2021年1月1日より子の看護休暇および介護休暇の取得が1時間単位に」でご紹介のしたように、2021年1月より子の看護休暇および介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。これに関連 […]

　2019年11月6日のブログ記事「2021年1月より時間単位での取得が可能となる見込みとなった子の看護休暇・介護休暇」で取り上げた子の看護休暇・介護休暇の時間取得ですが、2020年12月27日の官報に「育児休業、介護休 […]

　現在、子の看護休暇および介護休暇は、1日単位での取得のほか、原則として半日単位での取得を認めるように企業に義務付けを行っています。 　これについて、育児・介護休業法の施行規則を改正し、子の看護休暇および介護休暇について […]

　2019年10月18日のブログ記事「男性の育児休業取得率は過去最高の6.16％ 取得期間も若干の長期化へ」では、男性の育児休業の取得状況について取り上げましたが、今回は育児休業復職後の職場・職種の取扱い対応の傾向に注目 […]