雇用均等・育児介護

　2016年6月20日のブログ記事「2016年6月24日(金)から介護支援取組助成金の要件が追加されます」でとり上げたように、先週より介護支援取組助成金の支給要件が変更され、助成金が支給されるためには、より多くの支給要件 […]

　2016年4月19日のブログ記事「来年1月施行の改正育児・介護休業法等の概要資料が公開されました」で来年1月に施行される育児・介護休業法のご案内をしましたが、昨日、厚生労働省からわかりやすい概要リーフレットが公開されま […]

　最近、LGBTということばをよく耳にするようになりました。特に先日、複数の民間企業が共同でLBGTに関する指針を独自に策定したという報道もあり、さらに関心が高まっているように感じます。 　このような中、男女雇用機会均等 […]

　4月から女性活躍推進法が本格施行されたことや、「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログが国会でも話題に上ったこともあり、子どもを保育園に入れるために保護者が行なう活動である「保活」について関心が高まっています。これに関し、 […]

　女性活躍推進法の施行もあり、今年は女性活躍の年といっても過言ではない状況になっていますが、先週の金曜日に内閣府男女共同参画局より「女性活躍加速のための重点方針2016」が公表されました。 　この中では様々な方針が示され […]

　今国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」は、雇用保険法のほかに、労働保険徴収法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法等の改正も盛り込まれ、盛り込まれたすべての法律が改正されました。この内、育児・介護休業法で […]

　最近のマスコミ報道を見ていると、一億総活躍社会というキーワードが頻繁に叫ばれていますが、その中でも女性活躍というテーマは非常にクローズアップされています。そんな中、内閣府では、現在、「女性活躍加速のための重点方針201 […]

　301人以上企業の担当者のみなさんは正にいま、女性活躍推進法の計画策定などを進めていらっしゃるのではないかと思いますが、日本商工会議所は、東京商工会議所と共同で、中小企業の現場で女性の活躍を推進するための具体的な取り組 […]

　一億総活躍社会の実現に向けた介護離職ゼロという方針は今後、企業の人事労務管理において大きな影響を与えることになります。今週から審議に入った雇用保険法等の一部を改正する法律案の中では、来年１月からの介護休業制度の拡充など […]

　女性活躍推進法の事業主行動計画部分の施行が4月1日に迫ってきました。常時雇用労働者数301人以上の企業は、女性活躍推進について、状況分析、課題把握をした上で、一般事業主行動計画を策定する必要があります。また、女性の活躍 […]