雇用均等・育児介護

　最近、LGBTということばをよく耳にするようになりました。特に先日、複数の民間企業が共同でLBGTに関する指針を独自に策定したという報道もあり、さらに関心が高まっているように感じます。 　このような中、男女雇用機会均等 […]

　4月から女性活躍推進法が本格施行されたことや、「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログが国会でも話題に上ったこともあり、子どもを保育園に入れるために保護者が行なう活動である「保活」について関心が高まっています。これに関し、 […]

　女性活躍推進法の施行もあり、今年は女性活躍の年といっても過言ではない状況になっていますが、先週の金曜日に内閣府男女共同参画局より「女性活躍加速のための重点方針2016」が公表されました。 　この中では様々な方針が示され […]

　今国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」は、雇用保険法のほかに、労働保険徴収法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法等の改正も盛り込まれ、盛り込まれたすべての法律が改正されました。この内、育児・介護休業法で […]

　最近のマスコミ報道を見ていると、一億総活躍社会というキーワードが頻繁に叫ばれていますが、その中でも女性活躍というテーマは非常にクローズアップされています。そんな中、内閣府では、現在、「女性活躍加速のための重点方針201 […]

　301人以上企業の担当者のみなさんは正にいま、女性活躍推進法の計画策定などを進めていらっしゃるのではないかと思いますが、日本商工会議所は、東京商工会議所と共同で、中小企業の現場で女性の活躍を推進するための具体的な取り組 […]

　一億総活躍社会の実現に向けた介護離職ゼロという方針は今後、企業の人事労務管理において大きな影響を与えることになります。今週から審議に入った雇用保険法等の一部を改正する法律案の中では、来年１月からの介護休業制度の拡充など […]

　女性活躍推進法の事業主行動計画部分の施行が4月1日に迫ってきました。常時雇用労働者数301人以上の企業は、女性活躍推進について、状況分析、課題把握をした上で、一般事業主行動計画を策定する必要があります。また、女性の活躍 […]

　先日、産労総合研究所より「2015年　育児・介護支援制度に関する調査」の結果が公開されました。この調査は、会社の育児・介護休業について、取得期間や休業中の支援制度についてとり上げたものです。 　実務をしている中では、育 […]

　女性活躍の議論の中でよく問題とされるのが、女性の就業制限です。これはいわゆる103万円・130万円の壁などにより、労働時間数を調整し、扶養の範囲内に止まる動きのことを言いますが、この実態を連合が調査しました。 　先日、 […]