雇用均等・育児介護

　女性活躍の時代となっていますが、女性管理職は着実に増加しているようです。厚生労働省の「平成29年度雇用均等基本調査（確報）」によれば、企業規模30人以上における役職別女性管理職割合は以下のとおりとなっています。※（　） […]

　厚生労働省は昨日、「平成29年度雇用均等基本調査（確報）」を公表しました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されたものです。今日は、このうち、介護休業者の有無別事 […]

　育児・介護休業法の改正・施行は、平成28年・平成29年と連続してあり、当面の間は改正されないのではないかと思われていましたが、現在、内閣府で開催されている「少子化克服戦略会議」において、育児休業の分割取得等を盛り込んだ […]

　イクメンという言葉も徐々に普及していますが、男性の育児休業取得率が急上昇しています。 　厚生労働省は「平成29年度雇用均等基本調査」の速報を公表しました。これによれば、平成29年度の男女別の育児休業取得率は以下のように […]

　一定の要件を満たした育児休業取得者は、手続きを行うことで、雇用保険から育児休業給付が支給されます。この育児休業給付は、育児休業中の所得補償であり、一定額以上の給与が支給されていたり、一定時間数以上の就業があると、支給額 […]

　今年の10月より、改正育児・介護休業法が施行され、育児休業が最長2歳まで取得できるようになりました。男性の育児休業取得率は3.16％となかなか取得率が上がらない状況にあるものの、助成金をきっかけに男性の育児休業者が初め […]

　平成29年は1月と10月に改正育児・介護休業法が2回施行されるという珍しい年になりました。10月施行の改正法は1月に比較すると、改正のポイントが絞られていて、規程整備の対応も比較的、負担の少ないものとなっていました。　 […]

　今月、改正育児・介護休業法が施行され、子どもが1歳6ヶ月以後も保育所等に入れない等の理由がある場合には、最長子どもが2歳になるまで育児休業期間を再延長できる制度が導入されました。　これに伴い、雇用保険の育児休業給付も改 […]

　いよいよ10月より子が2歳に達するまでの育児休業の再延長が始まります。今回の改正にあわせ、雇用保険の育児休業給付も再延長できるように変更になります。育児休業の延長を行ったときに、実務上、疑問に感じることのひとつとして、 […]

　育児の両立支援は国の大きな政策となっていますが、子の看護休暇については、労使協定を締結することによって、その事業主に継続して雇用された期間が６か月に満たない労働者については取得できないようにすることができるというのが現 […]