雇用均等・育児介護

　301人以上企業の担当者のみなさんは正にいま、女性活躍推進法の計画策定などを進めていらっしゃるのではないかと思いますが、日本商工会議所は、東京商工会議所と共同で、中小企業の現場で女性の活躍を推進するための具体的な取り組 […]

　一億総活躍社会の実現に向けた介護離職ゼロという方針は今後、企業の人事労務管理において大きな影響を与えることになります。今週から審議に入った雇用保険法等の一部を改正する法律案の中では、来年１月からの介護休業制度の拡充など […]

　女性活躍推進法の事業主行動計画部分の施行が4月1日に迫ってきました。常時雇用労働者数301人以上の企業は、女性活躍推進について、状況分析、課題把握をした上で、一般事業主行動計画を策定する必要があります。また、女性の活躍 […]

　先日、産労総合研究所より「2015年　育児・介護支援制度に関する調査」の結果が公開されました。この調査は、会社の育児・介護休業について、取得期間や休業中の支援制度についてとり上げたものです。 　実務をしている中では、育 […]

　女性活躍の議論の中でよく問題とされるのが、女性の就業制限です。これはいわゆる103万円・130万円の壁などにより、労働時間数を調整し、扶養の範囲内に止まる動きのことを言いますが、この実態を連合が調査しました。 　先日、 […]

　育児・介護休業制度に関しては厚生労働省から様々なリーフレットが発行されていますが、先日、育児・介護休業制度ガイドブックが公開され、ダウンロードできるようになっています。この中身をみてみると、以下のようになっており、育児 […]

　政府は2015年12月25日、第４次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。これは来年度から５年間の施策や目標を定めるもので、各種目標設定を行うと共に、その具体的な取り組み内容がまとめられたものになっています。人事労務 […]

　いよいよ来年の4月に女性活躍推進法が施行されます。労働者301人以上の企業については、女性の活躍推進に向けた一般事業主行動計画の策定などが新たに義務づけられ、施行に先駆けて4月までにこの届出を行う必要があります。 　こ […]

　2016年4月に女性活躍推進法が施行されます。現状では、企業の関心はマイナンバー制度とストレスチェック制度に集中している印象もありますが、従業員数301人以上の企業については、2016年3月31日までに行動計画を策定し […]

　女性活躍は現代の人事管理において非常に重要なテーマの一つとなっています。労働力人口が減少していく中、女性の就労を促進していくことは日本という国の力を維持するためにも不可欠な条件となっていることから、今後様々な改革が進め […]