雇用均等・育児介護

　育児・介護休業制度に関しては厚生労働省から様々なリーフレットが発行されていますが、先日、育児・介護休業制度ガイドブックが公開され、ダウンロードできるようになっています。この中身をみてみると、以下のようになっており、育児 […]

　政府は2015年12月25日、第４次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。これは来年度から５年間の施策や目標を定めるもので、各種目標設定を行うと共に、その具体的な取り組み内容がまとめられたものになっています。人事労務 […]

　いよいよ来年の4月に女性活躍推進法が施行されます。労働者301人以上の企業については、女性の活躍推進に向けた一般事業主行動計画の策定などが新たに義務づけられ、施行に先駆けて4月までにこの届出を行う必要があります。 　こ […]

　2016年4月に女性活躍推進法が施行されます。現状では、企業の関心はマイナンバー制度とストレスチェック制度に集中している印象もありますが、従業員数301人以上の企業については、2016年3月31日までに行動計画を策定し […]

　女性活躍は現代の人事管理において非常に重要なテーマの一つとなっています。労働力人口が減少していく中、女性の就労を促進していくことは日本という国の力を維持するためにも不可欠な条件となっていることから、今後様々な改革が進め […]

　今後、介護は大きな社会的問題となっていくことが確実な状勢にあります。そのため、現政権も「新・三本の矢」の第三の矢「安心につながる社会保障」において、介護離職ゼロを掲げています。この大方針を置けて、厚生労働省労働政策審議 […]

　2015年11月30日のブログ記事「首相官邸がまとめた「一億総活躍社会対策」の中で見られる人事労務環境整備の内容」でもとり上げたように、介護休業に関する制度の見直しが議論されています。現状、来年の国会への法案提出に向け […]

　2015年8月31日のブログ記事「来年4月までに行動計画の届出等が必要になる女性活躍推進法が成立」で取り上げたように、いよいよ2016年4月に女性活躍推進法が施行されます。各都道府県労働局では、説明会や相談会を開催し、 […]

　育児休業の取得率はかなり高まっていますが、一方では介護離職が問題となっています。こうした状況を受け、安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げ、対策をスタートしています。 　実際に厚生労働省の労働政策審議会では、雇用均等分科会で […]

　今年の9月に成立した女性活躍推進法では、自社の女性の活躍状況の把握・課題分析を行い、行動計画の策定・届出を行うことになっています。この届出は、2016年4月1日までに行う必要があり（対象は301人以上の労働者を雇用する […]