雇用均等・育児介護

　育児休業の取得率はかなり高まっていますが、一方では介護離職が問題となっています。こうした状況を受け、安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げ、対策をスタートしています。 　実際に厚生労働省の労働政策審議会では、雇用均等分科会で […]

　今年の9月に成立した女性活躍推進法では、自社の女性の活躍状況の把握・課題分析を行い、行動計画の策定・届出を行うことになっています。この届出は、2016年4月1日までに行う必要があり（対象は301人以上の労働者を雇用する […]

　2015年8月31日のブログ記事「来年4月までに行動計画の届出等が必要になる女性活躍推進法が成立」では、先の国会で成立した女性活躍推進法の概要を取り上げました。来春に向けて対応が必要なこの法律ですが、昨日（2015年1 […]

　2015年08月31日のブログ記事「来年4月までに行動計画の届出等が必要になる女性活躍推進法が成立」では、新しく成立した女性活躍推進法のご紹介をしましたが、これに合わせて新たに女性活躍加速化助成金が創設されました。 　 […]

　2015年8月31日のブログ記事「来年4月までに行動計画の届出等が必要になる女性活躍推進法が成立」で取り上げたとおり、先日、女性活躍推進法が成立しました。この法律は新しいものであり、現在、省令案がパブリックコメントに付 […]

　近年、人事労務管理のキーワードのひとつとして「女性活用」や「女性活躍」がよく聞かれるようになりました。労働力人口が減少する中で、眠れる女性の力を発揮させるということで、進められています。 　この女性活用について、先週、 […]

　先日、厚生労働省から「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」が公開されました。この報告書は、厚生労働省において、平成26年11月以降「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が開かれ、仕事と家庭の両立支援の […]

　2015年7月3日のブログ記事「育児休業取得率 女性の86.6％に対し、男性は2.3％」では、厚生労働省の「平成26年度雇用均等基本調査（速報）」から育児休業の取得率について取り上げましたが、先日、この調査の確報がでま […]

　最近、各都道府県の雇用均等室の調査についての相談を受けることが増えています。その中ではコース別の人事管理についての状況確認が含まれているようですが、先日、これに関連し、厚生労働省より平成26年度コース別雇用管理制度の実 […]

　介護休業の取得率は、育児休業に比べるとまだまだ低い割合になっていますが、平成37年にかけて団塊の世代が75歳以上となることから、今後、介護の課題を抱える従業員が増加することが予想されます。企業としても介護休業に関する環 […]