雇用均等・育児介護

　2022年6月3日に決定された「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）」の中でもっとも注目を集めているのが、「男女間賃金格差に係る情報の開示」というトピックです。 　これについて、　女性版 […]

　10月から改正育児・介護休業法が施行され、男性の育児休業取得促進が注目される中、企業が利用できる助成金に注目が集まっています。利用できる助成金の一つに、両立支援等助成金があり、育児や介護、不妊治療等との両立を企業が支援 […]

　今年10月の育児介護休業法改正により産後パパ育休がスタートするなど、男性の育児休業取得への社会的関心が高まっています。そんな中、その妻（ママ）の意識はどのようなものなのでしょうか。今回はマイナビ転職が実施した「ワーキン […]

　2022年4月に施行された改正育児・介護休業法では、（本人または配偶者が）妊娠・出産の申し出をした従業員に対し、育児休業の制度や取得に関する申出先等を個別に周知し、育児休業の取得に関する従業員の意向を確認することが義務 […]

　2022年4月に改正育児・介護休業法の第一弾が施行され、10月には第二弾の施行が控えています。この第二弾では、出生時育児休業（産後パパ育休）が新設され、また、社会保険料の免除の仕組みも変更となります。 　今回、この社会 […]

　職業安定法第5条の5は、職業紹介事業者等に対し、求人の全件受理の義務を課していますが、求職者の就業継続に重大な影響を及ぼす求人を未然に排除するため、同条第1項第3号において、一定の労働関係法令に違反する求人者からの求人 […]

　2021年6月に成立した改正育児・介護休業法は、出生時育児休業（産後パパ育休）が新設され、育児休業の分割取得が可能となり、また、その他の細かな改正が行われたことから、かなり複雑化しました。 　厚生労働省は様々なリーフレ […]

　2022年4月施行に向けて、改正育児・介護休業法対応を終えている企業もあるかと思います。このような中、厚生労働省は2021年10月に作成・公開していた「育児・介護休業等に関する規則の規定例」を2022年3月版として改訂 […]

　家庭と仕事の両立を支援する企業は、一定の要件を満たし手続きをすることで、子育てサポート企業として厚生労働省の認定を受けることができます。今回、この認定基準が今回改正され、今までの認定に加えて新たな認定制度「トライくるみ […]

　来月には改正育児介護休業法が施行され、更に育児と仕事の両立が大きなテーマになっていきますが、厚生労働省では以前より従業員の育児休業取得・職場復帰を支援する中小企業の支援として、「育休復帰支援プラン」策定マニュアルを作成 […]