雇用均等・育児介護

　厚生労働省、2022年10月1日から施行される「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等をPRするための周知広報を9月から集中的に実施すると発表しました。実施内容は、次のとおりです。 9月1日「男性の […]

　2021年6月に成立し、第二段階目の施行が10月に迫っている改正育児・介護休業法ですが、2021年12月1日の記事「厚労省が50問を超える改正育児・介護休業法に関するQ＆Aを公開」でご紹介した通り、その取扱いについて、 […]

　以前より話題となっている「男女賃金の差異」の情報公表を求める女性活躍推進法改正ですが、2022年7月8日に厚生労働省令が公告され、同日より施行されました。 　厚生労働省からはその解説リーフレットや算出手順を解説した資料 […]

　2022年6月3日に決定された「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）」の中でもっとも注目を集めているのが、「男女間賃金格差に係る情報の開示」というトピックです。 　これについて、　女性版 […]

　10月から改正育児・介護休業法が施行され、男性の育児休業取得促進が注目される中、企業が利用できる助成金に注目が集まっています。利用できる助成金の一つに、両立支援等助成金があり、育児や介護、不妊治療等との両立を企業が支援 […]

　今年10月の育児介護休業法改正により産後パパ育休がスタートするなど、男性の育児休業取得への社会的関心が高まっています。そんな中、その妻（ママ）の意識はどのようなものなのでしょうか。今回はマイナビ転職が実施した「ワーキン […]

　2022年4月に施行された改正育児・介護休業法では、（本人または配偶者が）妊娠・出産の申し出をした従業員に対し、育児休業の制度や取得に関する申出先等を個別に周知し、育児休業の取得に関する従業員の意向を確認することが義務 […]

　2022年4月に改正育児・介護休業法の第一弾が施行され、10月には第二弾の施行が控えています。この第二弾では、出生時育児休業（産後パパ育休）が新設され、また、社会保険料の免除の仕組みも変更となります。 　今回、この社会 […]

　職業安定法第5条の5は、職業紹介事業者等に対し、求人の全件受理の義務を課していますが、求職者の就業継続に重大な影響を及ぼす求人を未然に排除するため、同条第1項第3号において、一定の労働関係法令に違反する求人者からの求人 […]

　2021年6月に成立した改正育児・介護休業法は、出生時育児休業（産後パパ育休）が新設され、育児休業の分割取得が可能となり、また、その他の細かな改正が行われたことから、かなり複雑化しました。 　厚生労働省は様々なリーフレ […]