雇用均等・育児介護

　2022年4月より改正育児介護休業法が段階的に施行されます。先日、厚生労働省からモデル規程等も公開され、そろそろ対応準備を始めているという企業も増えてきているのではないでしょうか。今回の法改正では産後パパ育休制度の創設 […]

　従業員の仕事と子育てに関する支援のために、従業員数101人以上の企業は次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定する必要があります。そして、策定した一般事業主行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基 […]

　改正育児・介護休業法の施行（第1段階）が来年4月に迫ってくるなか、厚生労働省は「令和３年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和３年11月30時点）」を公開しました。以下のように50問以上からなるQ&Aで実務に […]

　改正育児・介護休業法により2022年10月に産後パパ育休が創設されます。産後パパ育休の最大の特徴は、労使協定の締結が前提であるものの、従業員が合意した範囲で育児休業中に就業させることができることです。この就業について、 […]

　現行の育児・介護休業法では、母親の出産後8週間以内の期間内に、父親が取得する育児休業を通常の育児休業とは分けて「パパ休暇」と呼んでいます。改正育児・介護休業法が成立し、産後パパ育休（出生時育児休業）が創設されたことから […]

　改正育児・介護休業法についてはこれまで何度も記事で取り上げてきましたが、先日、改正法に対応した厚生労働省から「育児・介護休業等に関する規則の規定例」（育児・介護休業規程）が公開されました。 　公開された育児・介護休業規 […]

　育児休業は、子どもが1歳に達するまで取得できる休業であり、パパ休暇等の一部の例外を除き、原則としてその期間で1回のみ取得できるものです。 　これまではパパ休暇により母親の出産後の負担を少しでも軽減し、出生直後の時期を中 […]

　改正育児・介護休業法の施行により、2022年10月より始まる産後パパ育休（出生時育児休業）の制度は、労使協定を締結している場合という前提はあるものの、従業員が合意した範囲で休業中に就業することができるということが最大の […]

　今回の改正育児・介護休業法において、産後パパ育休（出生時育児休業）は実務的な影響が最も大きい新しい制度であり、複雑な内容です。産後8週間以内に取得できる育児休業として「パパ休暇」との違いに迷いやすいかもしれませんが、パ […]

　子どもが3歳に達するまでの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下する場合、将来の年金額に影響ができないように被保険者が申し出を行うことで、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額 […]