雇用均等・育児介護

　育児休業は、子どもが1歳に達するまで取得できる休業であり、パパ休暇等の一部の例外を除き、原則としてその期間で1回のみ取得できるものです。 　これまではパパ休暇により母親の出産後の負担を少しでも軽減し、出生直後の時期を中 […]

　改正育児・介護休業法の施行により、2022年10月より始まる産後パパ育休（出生時育児休業）の制度は、労使協定を締結している場合という前提はあるものの、従業員が合意した範囲で休業中に就業することができるということが最大の […]

　今回の改正育児・介護休業法において、産後パパ育休（出生時育児休業）は実務的な影響が最も大きい新しい制度であり、複雑な内容です。産後8週間以内に取得できる育児休業として「パパ休暇」との違いに迷いやすいかもしれませんが、パ […]

　子どもが3歳に達するまでの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下する場合、将来の年金額に影響ができないように被保険者が申し出を行うことで、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額 […]

　現行の育児・介護休業法では、有期雇用労働者が育児休業・介護休業を取得できる要件として「引き続き雇用された期間が1年以上」を規定しています。そのため、多くの企業の育児・介護休業規程にはこの取得要件が定められています。 　 […]

　改正育児・介護休業法が来年4月から3段階に分けて施行されます。これに合わせ改正された雇用保険法も施行されます。特に2022年10月に施行される出生時育休（産後パパ育休）や育児休業の分割取得えは、雇用保険の手続きも変わる […]

　内閣府では、中小企業子ども・子育て支援環境整備事業を実施しています。これは、育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主を支援することで、企業における子ども・子育て支援環境の整備を促 […]

　改正育児・介護休業法は、2022年4月1日より3段階で施行されます。6月9日に改正法が公布されてから、省令や指針が改正されることを待つ状態が続いていましたが、先日省令と指針が告示されました。今回は、その中から、雇用環境 […]

　次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受 […]

　2021年8月2日の記事「改正育児・介護休業法 出生時育休の施行日は2022年10月1日見込み」で施行日の見込みを案内していた改正育児・介護休業法における出生時育休の施行日ですが、今日（9月27日）の官報にて正式に20 […]