雇用均等・育児介護

2022年4月に101人以上規模へ拡大 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定義務等

 企業で女性の活躍が求められるようになり、様々な推進策が実施されています。これに関連し、女性活躍推進法では国や地方公共団体、民間事業主に対し、事業主行動計画を策定し、公表すること等を義務付けています。民間事業主に対しては […]

産休を有給にしている企業は24.7%、育児時間を有給にしている企業は25.3%

 労働基準法では母性保護として産前産後休業や育児時間の制度を設けています。妊娠・出産・産休・育休を経て復帰する女性従業員が多くなった今、これらの制度を整備し、適切に運用していくことが求められています。  その整備の段階で […]

12.65%と大幅増となった令和2年度の男性の育児休業取得率

 来年の4月以降、順次施行される改正育児・介護休業法では、男性の育児休業の取得促進が目的の一つとなっていますが、これに関連して先日、厚生労働省から令和2年度雇用均等基本調査の結果が発表されました。  この調査では毎年、男 […]

改正育児・介護休業法 出生時育休の施行日は2022年10月1日見込み

 2021年6月9日に公布された改正育児・介護休業法は、3段階に分けて施行されます。今回の改正でもっとも注目を浴び、実務への影響が大きい出生時育児休業については、公布後1年6ヶ月以内の政令で定める日となっており、施行時期 […]

内閣府男女共同参画局「職場のジェンダーギャップチェックシート」を作成

 今年は様々なところでジェンダーに関する問題が話題になっていますが、 内閣府男女共同参画局は、先日、「男女共同参画推進連携会議の参加団体における男女共同参画の現状把握と取組状況」のアンケート調査結果を公表しました。これは […]

[改正育児・介護休業法 5(最終回)]育児休業の取得の状況の公表の義務付け

 改正育児・介護休業法の連載最終回は、育児休業の取得の状況の公表について取り上げます。 過去の連載記事はこちら!1回目:有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和https://roumu.com/archives/1 […]

[改正育児・介護休業法 4]男性の育児休業取得促進として設けられた出生時育児休業

 改正育児・介護休業法の連載第4回目は、出生時育児休業について取り上げます。 過去の連載記事はこちら!1回目:有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和https://roumu.com/archives/107818 […]

骨太の方針2021閣議決定 女性活躍に関する方針のポイント

 先週金曜日(2021年6月18日)、「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~」(いわゆる骨太の方針2021)が閣議決定されました。この骨太 […]

[改正育児・介護休業法 3]育児休業の分割取得と育休延長時の夫婦交代での取得

 改正育児・介護休業法の連載第3回目は、育児休業の分割取得等について取り上げます。 過去の連載記事はこちら!1回目:有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和https://roumu.com/archives/107 […]

[改正育児・介護休業法 2]育休取得のための雇用環境整備・取得の意向確認

 改正育児・介護休業法の連載第2回目は、育児休業を取得しやすい雇用環境整備と、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付けについて取り上げます。 過去の連載記事はこちら!1回目:有期雇用労働者 […]