雇用均等・育児介護

　現行の育児・介護休業法では、有期雇用労働者が育児休業・介護休業を取得できる要件として「引き続き雇用された期間が1年以上」を規定しています。そのため、多くの企業の育児・介護休業規程にはこの取得要件が定められています。 　 […]

　改正育児・介護休業法が来年4月から3段階に分けて施行されます。これに合わせ改正された雇用保険法も施行されます。特に2022年10月に施行される出生時育休（産後パパ育休）や育児休業の分割取得えは、雇用保険の手続きも変わる […]

　内閣府では、中小企業子ども・子育て支援環境整備事業を実施しています。これは、育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主を支援することで、企業における子ども・子育て支援環境の整備を促 […]

　改正育児・介護休業法は、2022年4月1日より3段階で施行されます。6月9日に改正法が公布されてから、省令や指針が改正されることを待つ状態が続いていましたが、先日省令と指針が告示されました。今回は、その中から、雇用環境 […]

　次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受 […]

　2021年8月2日の記事「改正育児・介護休業法 出生時育休の施行日は2022年10月1日見込み」で施行日の見込みを案内していた改正育児・介護休業法における出生時育休の施行日ですが、今日（9月27日）の官報にて正式に20 […]

　企業で女性の活躍が求められるようになり、様々な推進策が実施されています。これに関連し、女性活躍推進法では国や地方公共団体、民間事業主に対し、事業主行動計画を策定し、公表すること等を義務付けています。民間事業主に対しては […]

　労働基準法では母性保護として産前産後休業や育児時間の制度を設けています。妊娠・出産・産休・育休を経て復帰する女性従業員が多くなった今、これらの制度を整備し、適切に運用していくことが求められています。 　その整備の段階で […]

　来年の4月以降、順次施行される改正育児・介護休業法では、男性の育児休業の取得促進が目的の一つとなっていますが、これに関連して先日、厚生労働省から令和2年度雇用均等基本調査の結果が発表されました。 　この調査では毎年、男 […]

　2021年6月9日に公布された改正育児・介護休業法は、3段階に分けて施行されます。今回の改正でもっとも注目を浴び、実務への影響が大きい出生時育児休業については、公布後1年6ヶ月以内の政令で定める日となっており、施行時期 […]