雇用

　リーマンショック後は、産休切り・育休切りという状況が発生し、内定を出していた大卒新卒者等に対する内定取消しの問題が大きな話題となりました。その状況も一段落し、現在ではかなりの売り手市場になっているという調査結果が日経連 […]

　昨年は就職活動の早期化への対応として、日本経済団体連合会は「採用選考に関する指針」を改定し、選考活動の開始日を「卒業・修了年度の6月1日以降」としました。しかし、結果的にはこの指針を守らない企業が続出したことで結果的に […]

　2015年9月30日のブログ記事「若者雇用促進法が10月より順次施行されます」でも取り上げたとおり、10月より若者雇用の面で優良な中小企業を認定する制度が創設されました。この認定制度は、中小企業（常時雇用する労働者が3 […]

　近年、非正規労働者比率が高まっており、様々な労働政策にも影響を与えていますが、厚生労働省の調査によれば、遂に4割の大台に乗りました。　先日、厚生労働省は「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」を公表しま […]

　各種統計を見ても、実感ベースでも人手不足を感じることが多くなりました。特に中小企業においては必要な人材が確保できないという悩みが深刻になってきていますが、厚生労働省の調査でも中小企業の採用熱が高まっていることが明らかに […]

　先日、厚生労働省から「平成26年雇用動向調査結果の概況」が発表されました。この調査は、主要産業の事業所における入職者、離職者等についての属性、入職及び離職に関する事情等並びに事業所における未充足求人の状況等について調査 […]

　2014年6月3日のブログ記事「国土交通省 2014年8月より社会保険等未加入対策を強化」で取り上げたように、各省庁間が連携し、法令順守や近接した課題への共同での取り組みが行われ始めています。これに関連して、先日、厚生 […]

　先日、「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」が諮問され、労働政策審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われました。これを受け、厚生労働省では法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めることとなります。今回 […]

　公益財団法人日本生産性本部は、昨年末、「2014年度 新入社員 秋の意識調査」の結果（以下、「調査結果」という）を発表しました。この調査は1991年より継続的に行われており、今回が24回目と歴史のある調査となっています […]

　求人票や求人広告等に記載された労働条件と実際の労働条件が異なり、それを元にトラブルに発展するケースが依然として多く見受けられます。この問題に関し、先週開催された労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会の資料「職 […]