雇用

外国人技能実習生に関する労働基準関係法令違反率は過去最高の74%

 厚生労働省は先週、「最近における外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況」の平成22年調査結果をまとめ、公表しました。  全国の労働基準監督機関では、平成22年に実習実施機関に対し3,145 件の監 […]

全体の4割近くまで上昇する非正規労働者の割合

 先日、厚生労働省から「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」(以下、「調査結果」という)が発表されました。この調査は、多様な就業形態の実態を明らかにすることを目的に、事業所とそこで働く労働者に対し、平成 […]

7月の求人広告掲載件数は対前年比+24.6%の大幅増

 先日、社団法人全国求人情報協会より「求人広告掲載件数等集計結果(平成23年7月分)」が公表されました。これは同協会の会員社が発行している求人メディアに掲載された求人広告の件数を集計したものですが、これによれば、7月の求 […]

厚労省研究会 労働組合法上の労働者性の判断基準を提示した報告書を公開

 今年4月12日のINAXメンテナンス事件最高裁判決を初めとして、近年、業務委託契約により業務に従事する者の労働者性の有無が問題とされることが増えてきています。厚生労働省はこの問題に対応するため、荒木尚志東京大学大学院法 […]

安定志向がますます強まる新入社員の意識調査

 先月末、日本生産性本部から平成23年度新入社員「働くことの意識」調査結果が発表されました。この調査は、昭和44年度から始まり実に43回目を迎えており、このブログでも毎年のように取り上げています。今年はこの結果の中から、 […]

前年同月比23.2%増!雇用の本格回復を窺わせる求人広告件数の大幅増

 今春大学等を卒業する学生の就職の厳しさがマスコミにより報道されていますが、いくつかの指標においては雇用の回復が明確に現れてきています。  よく雇用の先行指標として取り上げられる社団法人全国求人情報協会の求人広告掲載件数 […]

「高度外国人材活用のための実践マニュアル」が厚労省ホームページからダウンロードできます

 外国人労働者については、これまで低賃金の労働力という視点で活用が進んできましたが、ここ最近、今後の労働力人口の減少等を背景に、外国人ならではの発想力や高度な専門性を持ったいわゆる「高度外国人材」の活用が企業で進められ始 […]

新卒採用選考で「論理的思考力」「問題解決力」を重視する企業が急増

 経済同友会が1997年より過去5回に亘り実施している「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果が先日、公表されました。この調査は、2010年10月8日から11月8日の間に、経済同友会が会員所属企業846社(有効回答 […]

労政審雇用保険部会において検討が進められる「求職者支援制度」

 2011年1月11日に開催された、労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会において、現在緊急の時限措置として行われている「緊急人材育成支援事業」を恒久制度である「求職者支援制度」として創設するための検討が行われまし […]

日本経団連 新卒採用倫理憲章の見直しを発表 広報活動の開始日を12月1日に設定

 大学新卒者の就職環境は大変な厳しさが続いていますが、これに呼応するように就職活動も過熱し、早期化が大きな問題として認識されています。そこで日本経団連ではこの過熱状況を是正することを目的として「倫理憲章」を改めて見直して […]