雇用

外国人雇用状況報告の提出期限は6月30日

 2007年問題および少子化による労働力不足が現実のものになりつつある現状において、今後どのように労働力を確保するかは、企業での人材採用というレベルに留まらず、国家としても非常に重要な課題になっていますが、そんな中、厚生 […]

解雇についての注意点

 労働契約は使用者と労働者の双方の合意に基づきなされるものですが、その契約を使用者側から一方的に終了させることを解雇と言います。安易な解雇は退職者とのトラブルなど、後々深刻な問題を引き起こすことがありますので、その取り扱 […]

若手への技術継承が遅れる中小企業の実態

 先日、東京商工会議所より「中小企業における人材の充足状況および技術・ノウハウ継承への対応状況に関する調査結果」が発表されました。これは、中小企業における人材の充足状況および技術・ノウハウ継承への対応状況について把握する […]

平成17年度の完全失業率は0.3ポイント低下の4.3%

 本日、総務省統計局より完全失業率のデータが発表されました。これによれば3月に完全失業率は前月と変わらず、4.1%となりました。また今月は平成17年度の平均結果も発表されていますので、今日はこの結果に見る完全失業率の推移 […]

大企業と中小企業で異なる「社員に求める社会人基礎力」の傾向

 先日、経済産業省より「社会人基礎力に関する緊急調査」の結果が発表されました。これは東証一部上場企業と中堅・中小企業を対象に2月に実施したアンケートの集計で、企業がどのような能力要素を重視しているかを調査したもの。この結 […]

増加傾向が続く新卒採用

 4月になり、2007年4月入社組新卒採用の選考活動が佳境を迎えつつあります。そんな中、先日、東京商工会議所が「新卒者等採用動向に関する調査結果」という調査結果を発表しました。これは企業の新卒者等の採用動向を探るため、同 […]

注目を浴びる短時間正社員制度

 先日、厚生労働省から「短時間正社員制度」の導入マニュアルが公開され、また総務省でも「多様な働き方を支援 短時間正社員制度」という映像による広報を行われているなど、各官庁では「短時間正社員制度」の積極的な普及を目指してい […]

障害者雇用の促進等に関する法律の改正に伴う納付金制度の改正

 障害者雇用を促進し、障害者の職業生活における自立と職業の安定を図ることを目的とした「障害者の雇用の促進等に関する法律」というものがあります。  この法律では「障害者雇用率制度」が設けられており、「常用雇用労働者数」が5 […]

急速に進展する労働力不足

 昨日、厚生労働省より「労働経済動向調査(平成18年2月)結果の概況」という統計が発表されました。これをみると、景気の回復から企業の求人ニーズが急増し、労働者の不足感が大幅な伸びを見せています。  この調査は従業員数30 […]

医療機関の事例に見る人材確保策(2)柔軟な勤務時間

 多くのクリニック(診療所)では、その人材確保のために様々な工夫をしています。その策の一つとして、充実した育児支援制度を導入しているという紹介を前回させて頂きました。今回は、これに引き続き「柔軟な勤務時間」というテーマに […]