雇用

　現在開催中の通常国会では、高年齢雇用安定法の改正が審議され、民間企業については2021年4月から70歳までの就業機会確保義務（当面は努力義務）が課せられる方向となっています。これに対し、国家公務員については2022年4 […]

　バブルを超える人手不足というキーワードが聞かれるようになって数年が経過しますが、ここに来て、その状況にも変化が見られるようになってきています。そこで今回は、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2020年 […]

　外国人留学生を採用する企業が増えています。そうした企業のみなさんの参考となる「外国人留学生の採用や、入社後の活躍に向けたハンドブック」が、文部科学省・厚生労働省・経済産業省によるプロジェクトチームにより策定されました。 […]

　2018年9月の1.64倍をピークとしてじわじわと低下を続けてきた有効求人倍率ですが、今朝公表された「一般職業紹介状況（令和2年1月分）」では、前月比▲0.08ポイントの1.49倍と急落しています。長期時系列データのグ […]

　従業員を募集するときには、原則として年齢制限を行うことが禁止されています。また、求人票は年齢不問としながらも、年齢を理由に応募を断ったり、書類選考や面接で年齢を理由に採否を決定する行為は雇用対策法の規定に反するものとな […]

　人材不足感がまだまだある現在ですが、2021年3月高校卒の就職に係る推薦・選考開始期日等に関し厚生労働省は、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）およ […]

　まだまだ人材採用が難しい状況が続いており、既存従業員の定着が重要なテーマとなっています。そこで今回は、厚生労働省の平成30年「若年者雇用実態調査」の中から、若手従業員の転職意識について取り上げたいと思います。なおこの調 […]

　障害者の法定雇用率は、2021年4月までに2.3％に引上げられることが決まっており、障害者雇用は大きなテーマとなっている企業が多いと想像されます。 　このような中、特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者 […]

　本日(2020年1月6日)より、ハローワークのシステムとハローワークインターネットサービスが新しくなります。具体的には、(1)求人票の様式が変わり、労働条件やＰＲ情報など求人情報がより詳細になり、また(2)新サービス「 […]

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.2％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は先日、実際の雇用状況についてまとめた令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ […]