雇用

　2021年4月より、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。努力義務ということもあり、取り組みはかなり遅れているように感じますが、この高齢者雇用に大きな影響を及ぼすと考えられ […]

　派遣元事業主には、法律に基づき毎年6月中に「直近の事業年度の実績および6月1日現在の状況」について報告が義務付けられています。今回、制度改正に伴いその報告様式が改正され、2021年6月報告分からは改正様式での報告が必要 […]

　2020年10月末現在の外国人労働者数は1,724,328人で、前年比65,524人（4.0％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。このような外国人労働者が増加している背景もあり、厚生 […]

　今月(2021年3月)より、障害者の法定雇用率が2.3％に引き上げられていますが、民間企業における障害者の雇用者数は17年連続で過去最高を更新し、現在の総雇用者数は57.8万人（身体障害者35.6万人、知的障害者13. […]

　2021年度卒業・修了予定者等を対象とした就職・採用活動については、3月1日から企業の広報活動が開始されますが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、学生等が安心して就職活動に取り組める環境を整えるため、文部科 […]

　高年齢雇用継続給付は、2025年4月からその給付率が15％から10％に引き下げられることになっており、現状のままでは60歳から64歳までの高年齢者の実質的な手取り額は低下することが見込まれます。 　そこで政府は、雇用形 […]

　ハローワークの利用だけでなく、民間の職業紹介事業者を利用し、転職する人も多くなりました。有料職業紹介事業者は紹介実績を多くすることで、より多くの求人企業と契約をし紹介料を得ることができ、職業紹介により求職者が求人企業に […]

　厚生労働省より、令和2年10月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和2年10月末時点で […]

　2021年4月1日から、労働施策総合推進法の規定により、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。これまで詳細が発表されていませんでしたが、先日、リーフレットやQ&Aが公開されました。 　公表は、常時 […]

　障害者雇用納付金の申告にあたり、月毎の実労働時間の確認が必要になりますが、雇用する障害者の方が新型コロナに感染し休業した場合や感染を恐れて自主的に休んだ場合などに、月毎の実労働時間に含めるのか、含めないのか判断に困るこ […]