雇用

　新型コロナの感染拡大により、我が国の雇用にも大きな影響が発生し、有効求人倍率も一時大幅に低下しました。しかし、リーマンショックのときのような落ち込みにはならず、ここに来て回復の傾向が鮮明となってきています。 　厚生労働 […]

　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令中ではありますが、人材採用のマインドは決して冷え込んでいないようです。リクルートでは、2021年3月19日～24日に、中途採用を実施している企業の人事担当者に対してアンケ […]

　厚生労働省は企業に対し、各種届出を求めていますが、7月15日までに提出すべきものに、高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告があります。これは毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク […]

　コロナ禍で新卒採用を控えたり、採用人数を控えたりする企業も多くなっているかと思います。ここで就職率が上がらない場合には、就職氷河期と同様の正社員経験が得られないまま年齢を重ねる人が出てくる恐れもあり、厚生労働省は新卒採 […]

　若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、若者の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずる「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）が、2015年10 […]

　就職活動や転職活動では、応募者が企業に履歴書を提出することが一般的に行われています。これまで厚生労働省が推奨する履歴書は、公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会（以下「日本規格協会」という。）が、Ｊ […]

　昨日の記事「今国会に再度提出された公務員の定年を65歳引き上げる改正法案」でも触れたとおり、2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。これに伴い、厚生労働省職業 […]

　2021年4月より、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。努力義務ということもあり、取り組みはかなり遅れているように感じますが、この高齢者雇用に大きな影響を及ぼすと考えられ […]

　派遣元事業主には、法律に基づき毎年6月中に「直近の事業年度の実績および6月1日現在の状況」について報告が義務付けられています。今回、制度改正に伴いその報告様式が改正され、2021年6月報告分からは改正様式での報告が必要 […]

　2020年10月末現在の外国人労働者数は1,724,328人で、前年比65,524人（4.0％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。このような外国人労働者が増加している背景もあり、厚生 […]