雇用

　2021年3月より法定雇用率が2.3％（民間企業の場合）に引き上げとなりますが、厚生労働省は先日、実際の雇用状況についてまとめた令和2年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。 　これによれば、民間企業の雇用障害者 […]

　4月より70歳までの就業機会確保の努力義務がスタートします。これに関連して、先日、厚生労働省より令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果（以下、結果という）が公表されました。 　この結果から、66歳以上働ける制度のある企 […]

　今年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会確保に関する努力義務が課せられます。この法改正に対して、企業はどのように対応するのでしょうか？そこで今回はマイナビが実施した「マイナビ 人材ニーズ調査」の中か […]

　新型コロナの感染拡大により、GoToトラベルが一時停止されるなど、経済への影響が深刻さを増しています。これまで多くの企業では雇用調整助成金などを活用し、雇用維持を進めてきましたが、今後、その特例措置の縮小が予定される中 […]

　新型コロナウイルス感染症の影響で、社会が混乱し、企業の採用活動にも大きな影響を与えています。そこで今回は、厚生労働省と文部科学省が実施した令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（令和2年10月1日現在）の結果につい […]

　今年の採用活動は新型コロナウイルス感染症の直撃を受けて、大きな混乱が発生しました。感染予防対策としてWEBでの説明会や面接を導入した企業が多く見られましたが、学生の反応はどうなのでしょうか？今回は株式会社リクルートマネ […]

　従業員が自己都合で退職するときには、離職票の発行等、退職者本人に渡すべきものの手続きは行いますが、会社として退職者の一覧のようなものを官公署に提出する必要はありません。 　一方で、事業規模の縮小等に伴い、1ヶ月以内に3 […]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用への影響は、感染防止と経済活動の両立を目指す動きはあるものの、まだ長く響きそうです。 　厚生労働省は新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、都道府県労働局の聞き取 […]

　現在、高年齢者雇用安定法では、原則65歳までの雇用確保を企業に義務づけています。この高年齢者雇用安定法が改正され、来年（2021年）4月1日より新たに70歳までの就業確保が努力義務となります。先月末、これに関する省令や […]

　改正労働者派遣法により、派遣労働者の同一労働同一賃金は、今年の4月から企業規模に関わらず、施行されています。派遣元企業は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をする「派遣先均等・均衡方式」または一定の要件を満た […]