雇用

　障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。 　現在、民間企業の法定雇 […]

　新型コロナの影響は様々なところに出ていますが、多くの社員が働き方を見直したいと考える傾向が強まっているようです。今回は「日経キャリアＮＥＴ」登録会員を対象に実施されたビジネスパーソン700人調査の結果を取り上げたいと思 […]

　現在、民間企業における障害者の法定雇用率は2.2％とされていますが、これは2021年4月までに2.3％に引き上げるとされています。その引き上げ時期について、本日（2020年7月31日）に行われる厚生労働省労働政策審議会 […]

　新型コロナの問題が雇用を直撃しています。有効求人倍率も急落していますが、求人広告の落ち込みはそれを更に超えています。本日は、公益社団法人全国求人情報協会の「求人広告掲載件数等集計結果（2020年5月分）」を見てみること […]

　現在開催中の通常国会では、高年齢雇用安定法の改正が審議され、民間企業については2021年4月から70歳までの就業機会確保義務（当面は努力義務）が課せられる方向となっています。これに対し、国家公務員については2022年4 […]

　バブルを超える人手不足というキーワードが聞かれるようになって数年が経過しますが、ここに来て、その状況にも変化が見られるようになってきています。そこで今回は、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2020年 […]

　外国人留学生を採用する企業が増えています。そうした企業のみなさんの参考となる「外国人留学生の採用や、入社後の活躍に向けたハンドブック」が、文部科学省・厚生労働省・経済産業省によるプロジェクトチームにより策定されました。 […]

　2018年9月の1.64倍をピークとしてじわじわと低下を続けてきた有効求人倍率ですが、今朝公表された「一般職業紹介状況（令和2年1月分）」では、前月比▲0.08ポイントの1.49倍と急落しています。長期時系列データのグ […]

　従業員を募集するときには、原則として年齢制限を行うことが禁止されています。また、求人票は年齢不問としながらも、年齢を理由に応募を断ったり、書類選考や面接で年齢を理由に採否を決定する行為は雇用対策法の規定に反するものとな […]

　人材不足感がまだまだある現在ですが、2021年3月高校卒の就職に係る推薦・選考開始期日等に関し厚生労働省は、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）およ […]