雇用

　現在、社会保険に加入する必要がある労働者の範囲は、正社員のほか、所定労働時間・日数が正社員のおおむね4分の3以上の短時間労働者となっています。この4分の3の要件を判断する際、派遣労働者は派遣先の事業所もしくは派遣元の事 […]

　改正パートタイム労働法に関する詳細の連載第2回目は、「正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大」（法第9条）に関して取り上げましょう。 前回記事はこちら2014年8月12日「改正パート労働法( […]

　改正パートタイム労働法は、2014年7月10日のブログ記事「改正パートタイム労働法の施行日は平成27年4月1日で決定」でご案内したように、施行日が来年4月1日に決まりました。これに合わせて省令・告示の改正も公告され、ま […]

　リーマンショックによる雇用危機の記憶が一気に吹き飛んでしまうくらい、最近は従業員の採用ができないという相談が増加しています。こうした状況を背景として、リクルートでは人手不足の実態に関するレポートを発表しました。この調査 […]

　2014年7月18日のブログ記事「改正パートタイム労働法に合わせて改定される省令・告示の内容」で取り上げた省令・告示は、予定通り、2014年7月24日の官報で公告され、厚生労働省のホームページでも案内が始まりました。そ […]

　2014年7月10日のブログ記事「改正パートタイム労働法の施行日は平成27年4月1日で決定」では、改正パートタイム労働法の施行日を取り上げ、その概要を振り返りました。これに関連して、昨日、厚生労働省から「「短時間労働者 […]

　2014年5月8日のブログ記事「差別的取扱いの禁止を拡大する改正パートタイム労働法の内容」で取り上げたとおり、6月に閉会となった第186回国会で「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム労働法）が改正 […]

　数年前まではリーマンショックによる雇用危機で、多くの企業が雇用調整助成金を受給することによって、なんとか雇用維持を図っていましたが、ここに来て、すっかり状況は一変しました。 　先日、大阪商工会議所が公表した「雇用状況に […]

　近年は、非正規雇用に関し、相当大きな関心が高まっています。今国会では、改正パートタイム労働法が成立し、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大すること等が決定されています。このように注目を浴び […]

　今国会には、派遣労働者個人単位の期間制限（３年）と派遣先の事業所単位の期間制限（３年、過半数代表者の意見聴取により延長可）を設けるという新たな期間制限のあり方などが盛り込まれた労働者派遣法の改正法案が提出されています。 […]