雇用

　近年、厚生労働行政は、企業の自主的な取組みを評価し、その企業を認定・表彰する制度を多く作っています。今回、パートタイム労働者についても表彰制度が設けられましたので、ご紹介しましょう。 　今年度から新設されたのは、「パー […]

　2014年6月3日のブログ記事「国土交通省 2014年8月より社会保険等未加入対策を強化」で取り上げたように、各省庁間が連携し、法令順守や近接した課題への共同での取り組みが行われ始めています。これに関連して、先日、厚生 […]

　今年4月より障害者雇用納付金制度の対象範囲が、常時雇用労働者100人超の事業主に拡大されるなど、障害者雇用の重要性が更に増していますが、先日、厚生労働省は障害者雇用に関連して、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定 […]

　2015年4月1日より改正パートタイム労働法が施行されますが、これにあわせて厚生労働省から「短時間労働者対策基本方針」(以下、「方針」という)が公表されました。この方針は、パートタイム労働法第5条の規定に基づき、パート […]

　話題の改正労働者派遣法案ですが、先週の金曜日に閣議決定を経て、国会に再提出されました。今後、審議が行われ、予定通りで進めば、今年9月1日に施行されます。そのポイントは以下のとおりとなっています。派遣事業の健全化・特定労 […]

　先日、「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」が諮問され、労働政策審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われました。これを受け、厚生労働省では法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めることとなります。今回 […]

　2014年7月10日のブログ記事「改正パートタイム労働法の施行日は平成27年4月1日で決定」で取り上げたとおり、いよいよ来月から改正パートタイム労働法が施行されます。この改正法の施行に合わせ、短時間労働者対策基本方針が […]

　2012年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行となり、原則希望者全員の65歳までの雇用確保が求められています。今後、更なる年金受給開始年齢の引き上げや人材不足により重要性が増すこの分野ですが、愛知労働局は「高年齢者雇用安 […]

　公益財団法人日本生産性本部は、昨年末、「2014年度 新入社員 秋の意識調査」の結果（以下、「調査結果」という）を発表しました。この調査は1991年より継続的に行われており、今回が24回目と歴史のある調査となっています […]

　求人票や求人広告等に記載された労働条件と実際の労働条件が異なり、それを元にトラブルに発展するケースが依然として多く見受けられます。この問題に関し、先週開催された労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会の資料「職 […]