雇用

　2014年5月8日のブログ記事「差別的取扱いの禁止を拡大する改正パートタイム労働法の内容」で取り上げたとおり、6月に閉会となった第186回国会で「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム労働法）が改正 […]

　数年前まではリーマンショックによる雇用危機で、多くの企業が雇用調整助成金を受給することによって、なんとか雇用維持を図っていましたが、ここに来て、すっかり状況は一変しました。 　先日、大阪商工会議所が公表した「雇用状況に […]

　近年は、非正規雇用に関し、相当大きな関心が高まっています。今国会では、改正パートタイム労働法が成立し、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大すること等が決定されています。このように注目を浴び […]

　今国会には、派遣労働者個人単位の期間制限（３年）と派遣先の事業所単位の期間制限（３年、過半数代表者の意見聴取により延長可）を設けるという新たな期間制限のあり方などが盛り込まれた労働者派遣法の改正法案が提出されています。 […]

　大分地裁のニヤクコーポレーション事件や先日提訴された日本郵政での事件など非正規労働者と正社員の処遇差に関するトラブルが増加しており、今後、この問題は拡大を続けそうな様相を呈しています。そんな中、2014年3月に厚生労働 […]

　現在、ハローワークでは事業所から提出された求人情報を求職者に紹介し、求職活動の支援を行っていますが、その求人情報が2014年9月からオンラインで提供されることになっています。 　ハローワークから提供される先は、地方自治 […]

　来春から障害者雇用納付金制度の対象が常時雇用労働者数100人超の事業主に拡大されることもあり、障害者雇用への取り組みを強化する企業が増えているようです。そこで先日、厚生労働省が発表した平成25年度の障害者の職業紹介状況 […]

　2014年4月下旬、改正パートタイム労働法が成立しました。施行期日はまだ決定していませんが、今回はその改正された内容について確認しておきましょう。 　全労働者に対する非正規雇用者の割合が高くなるにつれ、正規労働者と非正 […]

　公益社団法人全国求人情報協会は、毎月調査している求人広告掲載件数等集計結果の平成26年3月分を公表しました。この調査は、同協会の会員社が発行している求人メディアに掲載された求人広告の件数を集計したもの。これによれば3月 […]

　障害者雇用の重要性が高まっていますが、平成22年7月1日には改正障害者雇用促進法の一部が施行され、障害者雇用納付金制度の対象が、常時雇用労働者数200人超の事業主に拡大されました。そしていよいよ平成27年4月1日からは […]