先日、文部科学省から「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」が公表されました。この申合せは、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境を確 […]
就職活動の早期化が問題となっていますが、一般社団法人日本経済団体連合会はこれに対応するため、2013年9月13日に改定しました。本日はそのポイントについて取り上げましょう。 今回の改定の基本的な考え方は、学生が本分で […]
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から機構ニュース第149号が発行されました。今回のニュースでは、「団塊世代の就業・生活意識実態調査研究会」が行ったアンケート調査の結果が掲載されていますので、今日は、この内容の […]
先日、厚生労働省から「平成24年「派遣労働者実態調査」の結果」が発表されました。この調査は、労働者派遣の実態等について、事業所側、労働者側の双方から把握し、労働者派遣法改正前後及びリーマンショック以降の実態の変化の把握 […]
今年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、原則65歳までの継続雇用が義務化されました。これを受け、60歳以降の労働条件や賃金制度の検討を開始している企業も増えているようですが、そのような中、独立行政法人高齢・障害・求 […]
労働者派遣は前政権時に不安定な雇用の象徴として取り扱われ、法改正による規制強化などが実施されています。そのため、法改正内容をしっかり理解することはなかなか難しかったりしますが、栃木労働局ではそのような労働者派遣法につい […]
昨日(2013年8月6日)午後、厚生労働省において第5回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会が開かれ、労働者派遣制度見直しにかかる報告書の素案が示されました。 リーマンショック時の派遣村に象徴されるように労働者 […]
先日、総務省より「平成24年就業構造基本調査」が発表されました。この統計は、全国及び地域別の就業・不就業の実態を明らかにする調査であり、5年に1度実施、発表されています。今日はこの調査結果の中から雇用者の介護に関する結 […]
近年、非正規従業員の増加が課題として挙げられていますが、先日、総務省は「平成24年 就業構造基本調査」の中でその最新のデータを公表しました。 今回の調査の中では、「雇用者(役員を除く)」に占める「パート」や「アルバイ […]
2013年6月20日のブログ記事「成立した精神障害者の雇用義務化と障害者に対する差別禁止」でも取り上げたとおり、先日、改正障害者雇用促進法が公告されました。この改正法には、障害者に対する差別の禁止等(平成28年4月1日 […]