雇用

非ブラック企業宣言!登録が増加する「若者応援企業」宣言

 「ブラック企業」という名称が広く言われるようになる中、厚生労働省はブラック企業には該当しないという企業を「若者応援企業」として積極的に応援し始めています。  「若者応援企業」とは、一定の労務管理の体制を整備しており、若 […]

前年比9.6%増の695,699人となった精神障害者保健福祉手帳保持者

 うつ病などのメンタルヘルス不調者の問題はいまや企業の人事労務管理において最大の課題の一つに挙げられます。現場感覚としても精神障害者の増加を実感することが増加していますが、先日公表された厚生労働省の「平成24年度衛生行政 […]

ワーキングホリデー中の外国人を雇用する際の注意点

 最近、ワーキングホリデー中の外国人を雇用するというケースが増えています。そこで今回から数回に亘って、ワーキングホリデー中の外国人を雇用する際の注意点について解説していくことにします。ワーキングホリデー制度とは そもそも […]

今春の改正高年齢者法で人事制度を見直した企業は36.1%

 先日、東京経営者協会から「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査」の結果が発表されました。この調査は、今年の4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されたことに伴い、企業の法改正への対応状況や高年齢者雇用に関す […]

新卒採用に関する企業説明会や学校推薦の取扱いについて行われた申合せ

 先日、文部科学省から「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」が公表されました。この申合せは、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境を確 […]

新卒採用の選考活動の開始は卒業・修了年度の8月1日スタートへ

 就職活動の早期化が問題となっていますが、一般社団法人日本経済団体連合会はこれに対応するため、2013年9月13日に改定しました。本日はそのポイントについて取り上げましょう。  今回の改定の基本的な考え方は、学生が本分で […]

63歳から65歳の団塊の世代の就業希望は働いている人8割超、働いていない人も5割超に

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から機構ニュース第149号が発行されました。今回のニュースでは、「団塊世代の就業・生活意識実態調査研究会」が行ったアンケート調査の結果が掲載されていますので、今日は、この内容の […]

派遣労働者として働き続けたい人と正社員として働きたい人の割合はほぼ同割合に

 先日、厚生労働省から「平成24年「派遣労働者実態調査」の結果」が発表されました。この調査は、労働者派遣の実態等について、事業所側、労働者側の双方から把握し、労働者派遣法改正前後及びリーマンショック以降の実態の変化の把握 […]

元上司が継続雇用で部下になる際に抵抗があると回答した人は57.6%

 今年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、原則65歳までの継続雇用が義務化されました。これを受け、60歳以降の労働条件や賃金制度の検討を開始している企業も増えているようですが、そのような中、独立行政法人高齢・障害・求 […]

栃木労働局が発行する「労働者派遣法の要点」

 労働者派遣は前政権時に不安定な雇用の象徴として取り扱われ、法改正による規制強化などが実施されています。そのため、法改正内容をしっかり理解することはなかなか難しかったりしますが、栃木労働局ではそのような労働者派遣法につい […]