雇用

[改正派遣法(6)]派遣契約解除をする際に確実に行うべき雇用安定措置

 改正労働者派遣法の特集の6回目は、労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置の内容について確認しておきましょう。  リーマンショック後のいわゆる「派遣切り」は派遣労働者の雇用の不安定さを如実に表す問題として広く知れ渡り […]

[改正派遣法(5)]派遣元会社に大きな影響となるマージン率の公開義務化

 改正労働者派遣法の特集の5回目は、改正により派遣元会社に大きな影響を与えると考えられるマージン率等の情報公開の義務化について取り上げることにしましょう。  派遣会社は、基本的には派遣先から受け取る派遣料金と派遣労働者に […]

[改正派遣法(4)]1年以上の有期雇用派遣労働者は無期雇用への転換推進措置が努力義務に

 改正労働者派遣法特集の4回目である本日からは、派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善をテーマに取り上げていきます。今回の改正では、派遣労働者の保護が強化された内容になっていますが、この保護の内容には、派遣元事業主が派遣労働 […]

[改正派遣法(3)]自社の従業員を離職後1年以内で派遣労働者として受け入れることが禁止に

 改正労働者派遣法の特集の3回目は、事業規制強化の3点目として、離職した労働者についての労働者派遣の禁止について取り上げましょう。  派遣労働者は雇用の安定さに欠けるということで、労働者派遣法では様々な規制強化が行われま […]

精神障害者の雇用義務化を提言した厚労省研究会報告

 2012年6月21日のブログ記事「障害者雇用率 2.0%に引き上げ決定!来年4月1日から適用」でも取り上げたとおり、来春より法定雇用率が2.0%に引き上げられることとなり、今後ますます重要性が増す障害者雇用の分野ですが […]

[改正派遣法(2)]早急な対策が求められるグループ内企業派遣の規制強化

 改正労働者派遣法特集の第2回は、事業規制強化の2つ目として、グループ企業内派遣の強化について取り上げましょう。労働者派遣法では、改正前から専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的とするものでないことが求められ […]

[改正派遣法(1)]日雇派遣の原則禁止と例外となる労働者

 今国会では、人事労務に関連する法律の改正が多く成立しており、今後、施行までに対応をする必要があります。その中で労働者派遣法は、その法律の名前を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法 […]

雇用保険の喪失理由から見る経済情勢の変化

 先日、厚生労働省より平成23年度の「雇用保険事業年報」(速報)が発表されました。この年報では、雇用保険の適用事業所数や被保険者数などのデータと共に、育児休業給付の初回受給者数が掲載されており、雇用保険でどのような給付が […]

女性が非正規労働者として勤務する割合は54.7%に

 厚生労働省は2012年7月上旬に「平成23年版 働く女性の実情」を公表しました。「働く女性の実情」は、政府や研究機関等の各種統計調査を用いて、働く女性の状況等が分析されたもので、昭和28年から毎年公表されており、大きく […]

高年齢者の働き方や賃金 5割超の企業が見直しを検討中

 先日、高齢・障害・求職者雇用支援機構から、機構に設置された「70歳まで働ける企業」基盤作り推進委員会が実施したアンケート調査・ヒアリング調査の報告書が発表されました。この調査は、70歳雇用の基盤となる60歳代前半層の活 […]