雇用

　先日、日本経団連から「2006年春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」の速報版が発表されました。この調査は日本経団連および東京経営者協会の会員企業計2,149社を対象に春季労使交渉の状 […]

　本日、厚生労働省より「平成17年企業における若年者雇用実態調査結果の概況」という資料が発表されました。この資料では30歳未満の若年者の雇用に関する各種調査がなされているのですが、その中で「若年労働者の今後の採用方針」と […]

　先日、商工中金調査部より「中小企業の採用動向調査」という調査結果が発表になりました。この調査は同金庫取引先のうち、上場企業を除く5,134社を対象として行われたもので、過半数が従業員規模50人以下の中小企業を対象とした […]

　このblogでは頻繁に最近の雇用情勢の回復による人材不足問題を取り上げていますが、先日東京労働局より平成19年3月新規高等学校卒業見込者を対象とする求人の受理状況に関する発表がありました。高卒用求人票の受付が6月20日 […]

　先日、国土交通省から「2005年時点のテレワーク人口推計(実態調査)結果について」という調査結果が発表されました。これはテレワーク人口を推計し、テレワーカー(※)の実態を明らかにする目的で調査されたものですが、この中で […]

　先週金曜日、総務省統計局より「労働力調査（速報）平成18年５月分結果の概要」が発表になりました。これによれば、5月の完全失業率は前月に比べ0.1ポイントの低下で4.0％(季節調整値)となりました。この4.0％という水準 […]

　2007年問題および少子化による労働力不足が現実のものになりつつある現状において、今後どのように労働力を確保するかは、企業での人材採用というレベルに留まらず、国家としても非常に重要な課題になっていますが、そんな中、厚生 […]

　4月より高年齢者雇用安定法(以下「改正高齢法」という)が施行され、段階的に65歳までの雇用確保措置の実施が求められていますが、先週、厚生労働省より「改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況について」という統計資 […]

　労働契約は使用者と労働者の双方の合意に基づきなされるものですが、その契約を使用者側から一方的に終了させることを解雇と言います。安易な解雇は退職者とのトラブルなど、後々深刻な問題を引き起こすことがありますので、その取り扱 […]

　先日、東京商工会議所より「中小企業における人材の充足状況および技術・ノウハウ継承への対応状況に関する調査結果」が発表されました。これは、中小企業における人材の充足状況および技術・ノウハウ継承への対応状況について把握する […]