人事労務最新情報

年金関係のマイナンバーを活用した情報連携については、2019年4月15日を連携開始日として、日本年金機構から地方公共団体等への情報照会の試行運用が行われてきましたが、2019年7月1日(月)より、年金給付関係等の事務手続 […]

2019年7月24日のブログ記事「止まらぬ学卒初任給上昇 20年振りに「引き上げ」が「据え置き」を上回る」では、今春の初任給引き上げ状況について取り上げましたが、この調査では付帯調査として、新入社員の夏季賞与の支給状況お […]

いよいよ来週の名古屋会場よりスタート！申込総数はまもなく1,200名突破！　日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)は、今年の夏で創設10周年を迎えます。そこで、LCGでは東京大学社会科学研究所の水町勇一郎先生を講師 […]

弊社労士法人の宮武貴美(特定社会保険労務士)は現在、労政時報において「社会保険・給与計算の視点から考えるよくある相談事案家の対応実務(2)」という連載を行っておりますが、最新号である3976号において、その第2回「休業・ […]

社会保険の資格を取得したときの標準報酬月額は、雇用契約等によって資格取得した従業員に支給する予定の給与額により決まります。この際、一定の時間外労働が発生する見込みのときには、その時間外労働の金額も含めて報酬月額を届け出る […]

　近年、若者の多くがSNSを日常的なコミュニケーション手段として用いていることを踏まえ、厚生労働省では自殺防止策の一貫として、平成30年3月よりSNSを利用した相談事業を開始しています。 　今回は平成30年10月～平成3 […]

　2019年6月28日のブログ記事「「費用が全額自己負担でも勉強したい」と考える新入社員はたったの13.6％」のように、当ブログでは定期的に新入社員の意識調査の結果を取り上げています。これは「いまどきの若者は」と言いたい […]

　弊社労士法人代表社員の大津章敬が、今年度、法研の「へるすあっぷ21」で、その基礎を解説する連載を行っています。連載のタイトルは「働き方改革と産業保健Ｑ＆Ａ」で、第4回の今回は「新たな36協定届と健康確保措置」という記事 […]

　大企業においては来春(2020年4月1日）に同一労働同一賃金にかかる法改正が行われることから、各社の人事制度改革の動きが見え始めています。そんな中、JR東海は2019年6月27日に、定年の65歳への引き上げと50歳代の […]

　デジタルファースト時代を迎え、電子申請活用の重要性が増していますが、電子申請は社会保険や労働保険だけでなく、事業所が多いような場合に煩雑な36協定の届出も電子申請できるようになっています。 　しかし、これまでは36協定 […]