人事労務最新情報

　先週金曜日(2025年1月17日)、厚生労働省の労働政策審議会は厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いました。今後、労働安全衛生法改正に向けた法律案の作成に進むことになります。 　今回の建議のポイ […]

　共働き・共育ての推進として、2025年4月から雇用保険の育児休業等給付の中に、「出生後休業支援給付金」が創設されます。この出生後休業支援給付金は、子どもの出生直後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場 […]

　東京労働局は独自に制作した「育児・介護と仕事の両立のための従業員研修動画」を公開しました。本動画のポイントは以下のとおりです。 15分で完結！会議の前後のスキマ時間でも、在宅勤務中でも、時間と場所を選ばずに視聴できます […]

　厚生労働省は昨年末、令和6年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)）の集計結果を公表しました。その結果が概要は以下のとおりとなっています。(1)65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況65歳までの高年齢者雇用確保 […]

　中小企業を対象とした賃金調査ではもっとも信頼性が高いとされる東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」ですが、昨年末に令和6年の調査結果が公表されました。この調査は、中小企業における賃金制度や休暇制度を整備・充実することを […]

　労働政策審議会は、昨年12月26日、「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」と題する建議を公表しました。 　この中の「必要な対応の具体的な内容」としては以下のような項目が挙げられていま […]

　昨年1月より厚生労働省で開催されてきた「労働基準関係法制研究会」（座長：荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）が報告書をとりまとめ、公表しました。 　この報告書では、労働基準法における「労働者」「事業」、そして労 […]

　賃金構造基本統計調査は、厚生労働省が行うわが国でも最大規模の賃金調査となりますが、先日、令和6年の速報結果が公表されました。　　今回、目を引くのは画像にある「一般労働者の学歴、勤続年数階級別賃金」です。大卒・高卒のそれ […]

　2025年1月20日から、離職票をマイナポータルで受け取ることのできる仕組みが始まります。これに先立ち、厚生労働省から「マイナポータルを利用した離職票の受け取りFAQ」が公開されました。13のQとAからできていますが、 […]

　2024年12月26日の記事「2025年1月から始まる養育特例に係る添付書類の省略」で取り上げたように、2025年に入り、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（以下、「養育特例」という）の添付書類が省略となりました。 […]