人事労務最新情報

　物価上昇や人材採用難等を背景に今春は近年にないレベルでの大幅な賃上げが行われましたが、先日、東京都産業労働局は「2023年春季賃上げ要求・妥結状況」の最終集計を公表しました。今回の調査は都内に所在する1,000の民間労 […]

　企業の採用熱の高まり、少子化による学生数の減少により、新卒採用で苦戦する企業が多くなっています。そこで本日はマイナビの「2024年卒企業新卒採用活動調査」の結果を見てみることにしましょう。 　企業の2024年卒採用につ […]

　先週、総務省より令和4年就業構造基本調査結果が公表されました。　　これによれば、2022年（令和４年）10月１日現在の15歳以上人口について、就業状態別にみると、有業者は6706万人、無業者は4313万人となっており、 […]

　厚生労働省では、2022年４月25日より「公的年金シミュレーター」の運用を行っています。このサービスでは、ねんきん定期便に記載されている二次元コードをスマホで読み取ることにより、将来の年金受給見込額を簡便に試算できるも […]

　新型コロナの感染拡大による社会の変化は、働く人の意識にも大きな影響を与えました。そこで今回は学情の調査から、20代社会人を対象とした新型コロナと企業選びの関係に関する結果を見ていきましょう。 　「新型コロナウイルス禍を […]

　定年後の雇用にかかる賃金設計に大きな影響を与える可能性があると注目されていた名古屋自動車学校事件の最高裁判決が本日言い渡され、高裁判決の中の被上告人らの基本給及び賞与に係る損害賠償請求に関する上告人敗訴部分を破棄し、名 […]

　厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。先日、この年報の令和3年版が公開されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査（監督）は、 […]

　労働者が301人以上の企業は、男女の賃金の差異を公表する義務があり、2022年7月8日施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度の開始後おおむね3ヶ月以内に公表することになっています。公表は、一般の求職者等か […]

　今春はベアの影響もあり、多くの企業で初任給の引き上げが行われました。その最新状況を産労総合研究所の「2023年度 決定初任給調査」から見てみましょう。なお、この調査は同社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した […]

　業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、2011年12月に策定された「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（以下、「認定基準」という）に基づいて労災認定が行われています。その後、労働者を取り巻く職場 […]