人事労務最新情報

　コロナによるマスク生活が未だ続く中、深刻な採用難の時代となっています。先日公表された2022年8月の有効求人倍率は、前月比+0.03ポイントの1.32倍となり、バブルピークの1.46倍(1990年7月)に迫る水準となっ […]

　来春からは公務員の定年が65歳に向けて段階的に引き上げられるなど、今後、企業の人事管理において高齢者雇用は重要なテーマとなっていきます。高年齢者雇用安定法でも70歳までの就業機会確保を努力義務化していますが、その対応状 […]

　2022年7月8日に女性活躍推進法の省令・指針改正が行われ、常用労働者数301人以上の事業主については、男女の賃金の差異の情報公表が義務付けられました。 　厚生労働省ではこれまでも様々な資料を作成し、その内容の周知を進 […]

　2022年9月22日の記事「曖昧な指示に抵抗を感じる新入社員 8割を超える」では、一般社団法人日本能率協会が実施した「2022年度 新入社員意識調査」の結果を取り上げました。 　この調査は、若手社員の育成や指導のヒント […]

　マイナンバーカードの交付が徐々に進み、人口に対する交付枚数率が50％に迫っています。そのような中、マイナンバーカードの活用も進められていますが、2022年10月1日より、会社を退職した後の雇用保険の手続きにおける利用も […]

　注目が高まっている副業・兼業ですが、パーソルキャリアは先日、「副業年収実態調査(2022/9/29)」の結果を公表しました。本日はその内容について取り上げることとします。 　副業の収入については、以下のように300万円 […]

　2022年10月1日、男性パパ育休創設を中心とした育児介護休業法の改正が行われました。これにより更なる男性の育児休業の促進が予想されますが、実際に育児休業を取得した男性の意識はどのようなものなのでしょうか？本日は、明治 […]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特例措置が設けられている雇用調整助成金ですが、その内容は少しずつ見直し・縮小が行われています。今回、2022年10月1日以降の特例措置の内容が正式に決定し、公表されました。 　 […]

　2022年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務化されました。今後、この差異を算出 […]

　先日(2022年9月2日)、厚生労働省労働基準局補償課長は、基補発0902第１号「新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて」を発出しました。 　新型コロナウイルス感染症に関しては、先日、 […]