人事労務最新情報

　労働基準法では、「賃金は、原則、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」とされており、労働基準法施行規則において、従業員の同意を得ることを前提に、銀行その他の金融機関の口座への振込み、または金融商品取引 […]

　今年の最低賃金の引上げは史上最大となっています。厚生労働省のサイトでは、その改定状況がまとめられていますので、是非ご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu […]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は様々な場面に出てきますが、会社を欠勤せざるをえないことで、協会けんぽに対する傷病手当金をはじめとした現金給付を請求する事案が増加しているとのことです。 　協会けんぽではこのよう […]

　今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページで「令和5年分(2023年分)給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が公開されました。また「令和4年分給与所得者の保険料控除申告書」、「令和4年分給与所得者の基礎控除申 […]

　先日(2022年9月22日)、岸田首相は、ニューヨーク証券取引所においてスピーチを行い、日本の優先課題として以下の5点を挙げました。 人への投資 イノベーションへの投資 ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）への投 […]

　一般社団法人日本能率協会では、毎年恒例の新入社員の意識調査を実施し、その結果を公表しました。この調査は、同協会の新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に今年4月、インターネット調査で実施されたもので、545人から回 […]

　10月から産後パパ育休の創設を中心とした改正育児介護休業法が施行されますが、それに合わせ、BIGLOBEは「Z世代の仕事と育児に関する意識調査」を実施しました。本日はその興味深い結果を見ていきたいと思います。なお、本調 […]

　先日、令和4年版厚生労働白書が厚生労働省から公表されました。 　今回は以下の構成となっております。現在の日本を知るためにはよい資料ですので、是非ご覧ください。【第１部】テーマ「社会保障を支える人材の確保」 現役世代の急 […]

　わが国でも、従業員を雇わない、フリーランスの形態で仕事をされる方が増加しており、462万人にもなっています。その一方で、報酬の支払遅延や一方的な仕事内容の変更といったトラブルも増加しており、2022年6月に閣議決定され […]

　昨年はコロナの影響で落ち込んだ夏季賞与の妥結額。今年はどうだったのでしょうか？本日は厚生労働省が先日公表した令和4年度夏季一時金の妥結額状況について取り上げます。なお、この調査の対象は、妥結額などを把握できた資本金10 […]