人事労務最新情報

　いわゆる同一労働同一賃金は、法施行と新型コロナの感染拡大がちょうど重なってしまったこともあり、十分に対応が進んでいない印象を受けます。そこで今回は、日本・東京商工会議所が全国の中小企業6,007社（回答企業数3,001 […]

　厚生労働省では様々な特設サイトを設けていますが、今回、「パート・有期労働ポータルサイト」と「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」を統合し、「多様な働き方の実現応援サイト」にリニューアルしました。 　このサイトでは、「パ […]

　いわゆる同一労働同一賃金の対応の中で、重要な事項の一つがパートタイマー等への賞与の支給です。本日は、東京都産業労働局の「令和３年度　パートタイマーに関する実態調査」の中から賞与の支給状況に関する結果を見ていきます。 　 […]

　近年、多くの企業で新入社員の早期離職が問題となっています。企業としてはエンゲージメントの向上など、様々な対策を行っているのではないかと思いますが、本日はソニー生命が2022年4月から働き始める社会人1年生、そして就職し […]

　兼業・副業については、数年前より厚生労働省のモデル就業規則が改定されるなど、その機運が高まり始め、コロナ以降、急速に普及が進んでいる印象を受けていますが、その実態はどうなのでしょうか。本日はエン・ジャパンの「「パラレル […]

　公的年金の被保険者には、毎年誕生月に、自分自身の年金記録が記載された「ねんきん定期便」が日本年金機構より送付されます。今回、厚生労働省が、このねんきん定期便に記載されている二次元コードをスマートフォンやタブレットで読み […]

　社会保険の適用拡大に関する連載2回目は、短時間労働者に係る取得要件の変更について取り上げます。 　従業員数（厚生年金保険の被保険者数）500人超の企業では、役員や正社員、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が […]

　従業員が退職をしたときには、社内外の様々な手続きが発生しますが、その従業員が雇用保険に加入していたときには、雇用保険の資格喪失の手続きとあわせて離職票を発行するための手続きも行うことが多いかと思います。　離職票には会社 […]

　長引くコロナ禍で、生活の様々な場面に影響が出ています。影響が出ている状況は個人ことで異なりますが、勤務する会社が休業を続けているという人もいるでしょう。長引くの新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の拡 […]

　2022年4月に施行された改正育児・介護休業法では、（本人または配偶者が）妊娠・出産の申し出をした従業員に対し、育児休業の制度や取得に関する申出先等を個別に周知し、育児休業の取得に関する従業員の意向を確認することが義務 […]