人事労務最新情報

　2022年4月1日の記事「2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定」で取り上げたとおり、2022年度の雇用保険料率は年度途中で変更となる例年にない対応となりました。この年度途中の雇用保険料率の変更は、10月に […]

　2022年10月より短時間労働者に係る社会保険の適用拡大が行われます。現状、特定適用事業所として1週間の労働時間が20時間以上等の要件を満たした労働者が被保険者となる企業は、原則として従業員数（厚生年金保険の被保険者数 […]

　企業では、ときに様々な理由から従業員を解雇せざるを得ないことがあります。解雇された従業員はそれを不服として、労働契約上の地位があるとしてその確認を求め裁判を起こすことがありますが、解雇が無効と判断された場合には、労働契 […]

　2022年4月に改正育児・介護休業法の第一弾が施行され、10月には第二弾の施行が控えています。この第二弾では、出生時育児休業（産後パパ育休）が新設され、また、社会保険料の免除の仕組みも変更となります。 　今回、この社会 […]

　社会保険は、制度を理解し、従業員の個別の事象ごとにその対応を確認をし、手続きを進める必要がある分野です。これに関連して、協会けんぽは以下の2冊のガイドブックを公開しました。それぞれボリュームのあるガイドブックですが、実 […]

　新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらない中、新型コロナ対策として取られてきた様々な特例措置の延長が発表されています。日本年金機構から、標準報酬月額に係る特例措置の延長が公表されましたので、その内容を確認しておきます。 […]

　2022年4月1日から、建築物などの解体・改修工事を行う施工業者（元請け事業者）は、該当する工事で石綿含有有無の事前調査結果を労働基準監督署に報告することが義務づけられます。報告は、環境省が所管する大気汚染防止法に基づ […]

　4月1日となりました。今日から新入社員を迎えている企業も多いでしょう。この新入社員を早期に育成し、定着させることが重要な課題となっていますが、昨年春に入社した1年前の新入社員は、かなり危うい状況になっているようです。そ […]

　障害者雇用の重要性は年々高まっていますが、現実の職場に目を向けると、安全に勤務をしてもらうためには様々な工夫が求められます。企業の担当者としては他社の事例を理解し、自社にあった対応を進めたいと思うことも多いのではないで […]

　高卒で就職するときなど、20歳前に適用事業所にて勤務し、初めて厚生年金保険の被保険者となるときには、年金記録を管理する基礎年金番号が振り出されることになります。マイナンバー制度は始まったものの、この基礎年金番号は年金の […]