基礎講座

Ａ　一定の要件を満たせば、退職後も傷病手当金を受給することができます。 １．在職中の傷病手当金支給要件　在職中の傷病手当金は、以下の4つの要件をすべて満たしたときに、休業して4日目以降の休業した日に対して支給されます。 […]

Ａ　賃金の締切日や支払日を変更することは可能です。ただし、就業規則の変更を行い、労働基準法第24条に定める賃金支払いの5原則に反しないようにしなければなりません。 １．賃金支払の5原則　労働基準法第24条第1項で、賃金は […]

Ａ　高額療養費の給付額は被保険者の収入や、実際に支払った医療費等をもとに計算されます。 １．高額療養費とは　健康保険による給付であり、入院や手術により、１か月（月の初日から末日まで）に支払った医療費が高額になった場合、一 […]

Ａ　「やむを得ない事由」がある場合でなければ、会社は、契約期間の途中で、有期労働契約の従業員を解雇することはできません。 １．労働契約の終了ルール　解雇は、会社がいつでも自由に行えるのものではなく、客観的で合理的な理由が […]

Ａ　この場合には就業規則の内容が優先されます。ただし、労働契約書の内容が就業規則の基準を上回っている場合は、労働契約書が優先となります。つまり、従業員にとって有利なルールが労働契約において優先されます。 １．労働契約の締 […]

Ａ　その日の出勤後の実労働時間が8時間を超えなければ、割増賃金の支払義務は生じません。 １．割増賃金の支払義務　使用者は労働者を法定時間外労働時間（1日8時間もしくは1週40時間を超える時間）、法定休日労働時間（1週1日 […]

Ａ　休憩時間をまとめて与えなければならないとは法律で規定されておりませんので、分割して休憩時間を与えることは可能です。 １．休憩時間について　休憩時間について、労働基準法第34条第1項では、「労働時間が6時間を超え、8時 […]

Ａ　労働時間を算定することが困難である際に、場所や状態等の一定の要件を満たす場合に限り、適用は可能です。 １．在宅勤務における事業場外みなし労働時間制の適用　新型コロナウイルス感染症の対策で、在宅勤務を導入する企業が急増 […]

Ａ．健康保険・介護保険・厚生年金保険に掛かる社会保険料は、給与からの徴収分は標準報酬月額、賞与からの徴収分は標準賞与額をもとに計算され、それぞれ労使折半で負担します。 １．給与から徴収する社会保険料　給与から徴収する社会 […]

Ａ．対象期間における所定労働時間が週平均40時間以内に収まるように、カレンダーの作成をして設定します。 １．1年単位の変形労働時間制による所定労働時間の決め方　1年単位の変形労働時間制は、対象期間を平均した際、1週間当た […]