職場におけるハラスメント対策パンフレット
タイトル：職場におけるハラスメント対策パンフレット発行者：厚生労働省発行時期：2024年11月ページ数：70ページ概要： 職場におけるハラスメント対策パンフレットは、職場でのパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、 […]
日経ヘルスケア 2024年12月号「11月に施行となったフリーランス新法 自施設に関係があるのか分からない」
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2024年12月号が発売になりました。今月は「11月に施行となったフリーランス新法 自施設に関係が […]
労働基準関係法制研究会 年内にも取りまとめ予定の報告書案が公開に
2019年施行の働き方改革関連法に設けられた施行5年後見直し規定を受け、労働基準法改正の議論を行ってきた労働基準関係法制研究会から報告書(案)が公開されました。 各種報道によれば年内にも報告書が取りまとめられ、年明け […]
中部経済新聞 連載記事 2024年12月11日(水)-少人数でも押さえたい労務管理の勘所（オピニオン）
2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。 こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえてお […]
家内労働のしおり～家内労働法の概要について～
タイトル：家内労働のしおり～家内労働法の概要について～発行者：厚生労働省発行時期：2024年10月ページ数：36ページ概要：家内労働法の概要と家内労働に関する施策を説明するもの。家内労働は、メーカーや問屋から部品や原材料 […]
14分で視聴できる動画版「令和６年版 労働経済の分析」が公開
厚生労働省は、今年９月に公表した「令和６年版 労働経済の分析」（労働経済白書）の内容等を14分にまとめた解説動画を作成し、公開しました。移動時間などに気軽に見られる内容ですので是非ご覧ください。１．３分で読み解く！令和 […]
年金制度説明会資料～年金給付編～
タイトル：年金制度説明会資料～年金給付編～発行者：日本年金機構発行時期：2024年6月ページ数：82ページ概要：年金制度の概要について説明された資料。公的年金制度の給付（老齢年金・障害年金・遺族年金）についてまとめられて […]
年金制度説明会資料～国民年金適用・保険料編～
タイトル：年金制度説明会資料～国民年金適用・保険料編～発行者：日本年金機構発行時期：2024年10月ページ数：59ページ概要：年金制度の概要について説明された資料。公的年金制度の被保険者の範囲や保険料についてまとめられて […]
小規模企業の44.1％で賃金総額増加も進む賃金格差の拡大
小規模企業の雇用や賃金に関する調査は少なく、その実態が見えにくいところがありますが、今回、日本政策金融公庫では、同取引先である原則従業員数20名未満企業を対象とした調査結果を公開しました（回答数：5,462企業）。 […]
働きながらお母さんになるあなたへ（令和6年11月版）
タイトル：働きながらお母さんになるあなたへ（令和6年11月） 発行者：厚生労働省 発行時期：令和6年11月 ページ数：14ページ 概要：妊娠・出産・育児と仕事の両立を支援するための情報を提供するパンフレット。妊娠中の健康 […]
年金制度説明会【調査指摘・改善指導事例集】
タイトル：年金制度説明会【調査指摘・改善指導事例集】発行者：日本年金機構発行時期：2024年10月ページ数：13ページ概要：実際の事業所調査で指摘の多い事例を紹介した資料。被保険者の資格や報酬の届出の留意点について周知が […]
[改正育介法①]子の看護休暇の変更点と判断に迷いやすい取得事由の解説
2025年4月1日に施行される改正育児・介護休業法では、子の看護休暇について、子どもの行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子どもの範囲を小学校３年生までに拡大するといった内容が盛り込まれています。その改正点と、迷 […]
2025年1月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します！
タイトル：2025年1月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します！発行者：厚生労働省発行時期：2025年12月3日ページ数：3ページ概要：2025年1月20日から、希望する離職者 […]
年金制度説明会
タイトル：年金制度説明会発行者：日本年金機構発行時期：2024年6月ページ数：25ページ概要：日本年金機構が開催した年金制度説明会の資料のうち、年金制度の「被保険者の加入基準」「被扶養者の認定基準」「標準報酬月額」につい […]
賃金事情 2024年12月5日号「離職票に記載する離職理由の書き方」
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2024年12月5日号が発売されました。 同月号では「離職票に記載する離職理由の書き方」についての解説を行って […]
労政審分科会で議論が進められるカスハラ対策を措置義務化
来春には東京都でカスタマーハラスメント防止条例の施行が予定されていますが、現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会では職場におけるハラスメント対策の一環としてカスタマーハラスメント対策を事業主の雇用管理上の措置義務とす […]
オンラインサービスの推進（事業所向け・個人向け）
タイトル：オンラインサービスの推進（事業所向け・個人向け）発行者：日本年金機構発行時期：2024年6月ページ数：14ページ概要：日本年金機構が推進している、事業所向け・個人向けのオンラインサービスについて説明した資料 D […]
離職票 来年1月20日よりマイナポータルを通じた受け取りが可能に
離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる雇用保険被保険者離職票（以下、「離職票」という）は、離職前の会社を通じ受け取ることになっています。そのため、退職者は会社が離職票発行の手続きをハローワ […]
職場情報の開示・提供に関するチェックリスト（労働関係法令における法定項目）
「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」に関連して、労働関係法令で定められている職場情報の開示・提供に関するものをチェックリストにしたもの。2024年10月1日現在の法令に基づくもので、以下の法令が対象。 ・職業安定 […]
中部経済新聞 連載記事 2024年12月4日(水)-少人数でも押さえたい労務管理の勘所（オピニオン）
2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。 こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえてお […]