経団連は昨年末、「2017年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果を公表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結し、集計可能 […]

　昨年はより一層人手不足が深刻化した1年となりましたが、昨年末に公表された昨年11月の有効求人倍率は1.56倍という結果となりました。2016年11月に、バブル絶頂の1990年7月に記録した1.46倍を超えた後も、右肩上 […]

東京Ａ日程満席！4月12日に追加日程を設定　向井蘭弁護士が、2017年11月29日に労働調査会出版局より「書式と就業規則はこう使え!」という書籍を出版されました。amazonの「人事・労務管理」カテゴリなどで1位を獲得す […]

　労政時報において、弊社の宮武貴美(特定社会保険労務士)の連載記事「社会保険・労働保険・給与計算 事務手続きで起こりがちなミス防止策」が現在掲載されております。最新号である第3943号では、その第9回・完として「知ってお […]

　2020年4月に改正民法が施行され、一般債権の時効について、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに統一されることになりま […]

　介護保険料率は、健康保険法で、各年度において保険者が納付すべき介護納付金の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が […]

　先日、東京都産業労働局は「2017年年末一時金要求・妥結状況」の最終集計(平成29年12月14日現在)を公表しました。これによれば、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な563組合の平均妥結額は794,12 […]

　2018年の税制改正大綱が12月14日に発表されました。この大綱では、以前からマスメディアで大きく報道されていた賃上げ対応による法人税減税がひとつの大きな柱として掲げられており、政府のインフレ誘導が進もうとしています。 […]

　2018年の税制改正大綱が12月14日に発表されました。この大綱では、以前からマスメディアで大きく報道されていた賃上げ対応による法人税減税がひとつの大きな柱として掲げられており、政府のインフレ誘導が進もうとしています。 […]

タイトル：仕事休もっ化計画発行者：厚生労働省発行時期：平成29年12月ページ数：2ページ概要：年次有給休暇取得促進のために作成されたリーフレット。Downloadはこちらから(1,028KB)http://www.lcg […]

　2017年12月12日のブログ記事「4つの禁止・制限事項の設けられた副業・兼業の就業規則(案)」等で、副業・兼業については審議状況をチェックし、情報発信を行ってきましたが、昨日、最終的な「モデル就業規則改定（案）（副業 […]

　服部印刷への訪問も、今日が今年の最後になる。最後ということで、服部社長も訪問を待ってくれているのが視界に入ってきた。 大熊社労士：　こんにちは。今年ももう残りわずかとなりましたね。1年間、お世話になりました。宮田部長： […]

　愛知県では、少子化対策の取組みとして、企業や団体と連携して出会いの場を創出する「あいち結婚サポート事業」を実施していますが、この事業の一環として、企業の皆様とともに企業等の従業員の結婚支援について考え、理解を深め、取組 […]

　中小企業の賃金統計としてはもっとも信頼性の高いものの一つである東京都産業労働局の「中小企業の賃金事情」ですが、先日、平成29年版が公表されました。今回の調査は、都内の従業員数10～299 人の中小企業3,500社を対象 […]

　弊社コンサルタントの清原学が一般財団法人 ひょうご経済研究所発行のAsia Business Compass VOL.7において「中国のシェアサイクル事情」という記事を執筆しております。機会がございましたら、ご一読いた […]

　近年、政府の働き方改革を中心とした労働環境整備への取組み強化などから、働く人が自身の労働環境について高い意識を持つようになってきています。また、新聞だけでなく、雑誌、インターネットでも多数の労働問題に関する話題が拡散さ […]

　日本に中長期間在留する外国人には、法務大臣から在留カードが交付されます。この在留カードは、法務大臣が日本に中長期間滞在できる在留資格と在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する証明書兼許可証です。在留カードは […]

　2017年12月20日のブログ記事「来年度からの労災保険料率は平均で0.2/1,000引下げ予定に」では、来年度からの労災保険率の予定について取り上げましたが、昨日、労働政策審議会から「労働者災害補償保険法施行規則等の […]

　平成29年の年末調整もそろそろ終わりに近づき、来年の給与計算の準備をしている企業もあるかと思います。2017年4月24日のブログ記事「来年より見直されることとなった配偶者控除・配偶者特別控除」で取り上げたとおり、来年の […]

タイトル：「３６協定｣を締結する際は、労働者の過半数で組織する労働組合 労働者の過半数を代表する者との、書面による協定をしてください。発行者：厚生労働省発行日：平成29年12月ページ数：2ページ概要：36協定締結時の適正 […]