2006年10月28日付けの日経新聞で、建設業の人手不足の単価上昇についてが述べられていました。これまで、バブル崩壊以降、建設工事の単価はどんどん下がる一方でした。しかし、型枠工事等を請け負う工務店では、1年前より受注 […]

　本日はキャリア連載の第５回として、キャリア発達というテーマを取り上げることとしましょう。そもそもキャリア発達という考え方は発達心理学から生まれてきたものです。スーパー(Super, D. E)のキャリアステージ理論によ […]

　採用活動の書類選考後、採用面接の日時等を連絡する際に発行する書式です。最近はインターネットの普及により、電子メールでのやり取りが多くなっています。電子メールでの採用選考実施も同様の文章で送信すればよいでしょう。 [ダウ […]

　今日は不定期連載中の【労務管理は管理職の役割】第6回目として、現場の管理職が心得ておくべき「私傷病で十分働けない労働者への対応(注意点)」について取り上げてみることにしましょう。 　例えば、労働者が私傷病にかかり３，４ […]

　2004年の労働基準法改正(労働基準法第22条第2項)で創設された制度で、解雇予告した従業員から、退職日までの間に解雇の理由について証明書を請求された場合に使用する「解雇理由証明書」の書式。この証明書では、解雇の理由を […]

　従業員を解雇する際、30日前の予告を行わない場合には解雇予告手当の支払い必要となりますが「解雇予告手当支払通知書」はそうしたケースに交付する書類となります。解雇予告を行わず、即時解雇を行う際には、解雇の通告と同時に解雇 […]

　本日は【実務家のための労務実務書紹介】として、労働調査会が編集した「年次有給休暇制度の解説とQ&A」を取り上げてみましょう。 　年次有給休暇は労使での利害関係で対立しやすい項目であり、以前から件数の多い労務相談 […]

　労働保険料は概算保険料額が40万円以上の場合(労災保険または雇用保険のいずれか一方の保険関係のみが成立している場合は20万円)または、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合は、労働保険料の納付を3回に延 […]

　従業員が入社の際に提出してもらう書類の中で、比較的一般的なものの１つが身元保証書です。これは従業員が何らかの損害を会社に与えた際、身元保証人が連帯して損害額を賠償するという契約書になります。なお保証人の資格として、従業 […]

　労働者名簿は、労働基準法の規定に基づき、事業所に備えつけなければならない重要書類のひとつです。労働基準監督署の調査でも必ず確認がなされるものですので、確実に整備したいものです。なお、記入事項は、以下の9点となっています […]

みなさん、こんにちは　名南経営大津です。2007年最初の当社主催セミナーが決定しました。2月9日に東京(御茶ノ水・総評会館)で、石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士を講師にお迎えし、弊社小山邦彦との２部構成のセミナーを開催 […]

　先日、連合より「2006春季生活闘争 年末一時金(季別・冬夏型の冬分、夏冬型の冬分) 第1回 回答集計(2006/11/24現在)」の資料が発表されました。 　これによれば、今年の冬季賞与回答額の全平均は組合員1人あた […]

　人事評価を実施した後は、通常その結果のフィードバック面接を実施しますが、この書式はその面談結果について評価者である上司が、会社に対して報告を行う際に利用するものです。評価のフィードバックの品質が、最終的にはその人事評価 […]

　先日、社会保険庁から「年金を受給されている方の現況確認の方法が変わります」という」案内が発表されました。現況届とは、年金受給者が引き続き年金を受給するために毎年１回、社会保険業務センターに郵送していたハガキ。今回、住民 […]

　人事評価制度の質の向上のためにはいくつかの手法がありますが、その中の１つが評価実施後の事後フォロー制度です。人事評価制度のユーザーは被評価者である社員であり、その社員が自らの評価結果について納得し、来期に向けて前向きな […]

　人事評価を行う際、まずは相対的な順位付けを行い、その後、その評価を行った具体的な理由付けを行うことで、評価を決定していく「認定方式」の人事評価制度で使用する基本書式の１つ。認定方式の人事評価制度では別にご紹介している「 […]

　不定期連載をしております【労務管理は管理職の役割】ですが、本日はその第5回目として、現場の管理職が心得ておくべき「長時間労働への対応（注意点）」について取り上げてみることにしましょう。 [長時間労働は過労死につながる] […]

労務ドットコムblog読者のみなさん、こんにちは。名南経営人事労務部の大津です。日頃は当blogをご愛読頂きましてありがとうございます。お陰様でこのblogの読者数は毎月増加し、月間訪問者数10,000人、ページビューで […]

　人事評価を行う際、まずは相対的な順位付けを行い、その後、その評価を行った具体的な理由付けを行うことで、評価を決定していく「認定方式」の人事評価制度で使用する基本書式の１つ。認定方式の人事評価制度ではこの「人事評価結果マ […]

　従業員に解雇を予告する際に交付する解雇予告通知書。解雇の手続には、解雇予告あるいは解雇予告手当の支払いが必要になっています。解雇をめぐる紛争は非常に多いため、書面で通知することがその後のトラブルの防止につながります。□ […]